水曜日午後のアジア市場はまだら模様だ。金曜日にパウエルFRB議長がジャクソンホールシンポジウムにて講演を行う予定だが、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの考え方が変わるかどうかを投資家は見守っている。
アジアでは、中国人民銀行が火曜日に、「成長を支えるための強力な刺激策に頼らない」ということを発表した後、{{40820 |上海株価総合指数}}は0.7％下落し、深セン株価指数も1.1％下落した。
香港のハンセン指数は0.73％上昇した。スマートフォンメーカーのシャオミ-Xiaomi Corp（HK： 1810）は、水曜日に上場企業として初めて収益を発表する予定。この香港の上場企業は、7月中旬のIPO後のピーク時から19％も株価が下落した。
「アリババやバイドゥ、アマゾンではないから、純粋なインターネット企業にとって価値があるとは思わない。彼らは、スマートフォンを販売することによってのみ新しい加入者を得ることができる」と火曜日にブルームバーグとのインタビューで、Sanford C. BernsteinのアナリストMark Newmanは語った。
ブルームバーグはさらに、Xiaomiは現在、2017年の1000億ドルから大幅に下落し500億ドルの価値だと指摘した。記事によると、同社は先月IPOで募集した半分以下の47億ドルしか調達できなかった。
一方、トランプ大統領の元弁護士であったマイケル・コーエン氏は、違法な支払いを認め、2016年の選挙に影響を与える他の犯罪も犯した。
コーエン氏は、脱税、過度のキャンペーン寄付、銀行への詐欺罪など8つの罪に関して有罪を認めた。彼の弁護士のラニー・デイビス氏は、直接的にトランプ氏の名前を挙げていないが、「選挙に影響を与えるという主目的のために２人の女性に支払いを行うという罪を犯すよう、指示を受けたことをコーエン氏は宣誓証言した」と述べた。
トランプ大統領の選挙キャンペーンマネージャーと個人弁護士の有罪判決を受け、ホワイトハウスはますます犯罪組織のように見えてくる」と、コネチカット州のリチャード・ブルーメンサル上院議員は声明で述べた。
その他の地域では、日本の日経225と韓国のコスピは、それぞれ0.58％と0.14％上昇した。ロイター通信とのインタビューで石田元日銀委員は、日銀の物価２％という目標は年金制度などの持続性を考慮すれば妥当だが、金融政策の目的ではないとし、必要であれば目標実現前に日銀が柔軟に政策変更を行うことはありうるとの見方を示した。