(T:7453) 良品計画 32150 -1400売り優勢で一時7月10日の年初来安値を更新。 前日に上半期の決算を発表、営業利益は236億円で前年同期比11.5％増益、従来計画と同水準での着地となった。
国内では人件費増に加えてファミリーマート向けの減速が響いた。
海外は伸長したものの、懸念された通り中国が減速しているようだ。
決算数値にサプライズは限定的だが、中国市場の動向や苦戦する生活雑貨の先行きに警戒感が先行しているもよう。
(T:3289) 東急不HD 690 -88急落で年初来安値を更新。
公募増資の実施などを発表しており、株式価値の希薄化がネガティブ視される展開に。
公募による新株発行7115.8万株、公募による自己株式の処分1350万株、東急を割当先とする第三者割当による自己株式の処分1750万株、オーバーアロットメントによる売出784.2万株の実施を計画。
(T:3141) ウエルシアHD 6180 -280急落。
前日に上半期の決算を発表している。
営業利益は150億円で前年同期比3.9％
増益、第1四半期の同2.6％減益に対して増益に転じる状況となり、従来予想の145億円を上振れる着地となっている。
ただ、通期計画は318億円で前期比10.3％増益の見込みであり、大きなサプライズは乏しい状況である。
株価は足元で年初来高値圏にあり、短期的な出尽くし感からの利食い売りが優勢となっている。
(T:6810) マクセルHD 1690 -109大幅続落。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も3000円から2000円に引き下げている。
ゲーム用電池や民生製品の業績下振れが足かせになり、18-19年度業績水準は株式市場の想定以上に低く留まるリスクを考慮としている。
今期営業利益は88億円から67億円に、来期は105億円から79億円に下方修正、今期は会社計画90億円を下回るとみているもよう。
(T:2801) キッコマン 6460 -280大幅反落。
前日は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を格下げしていたが、本日は野村でも投資判断を「ニュートラル」から「リデュース」に格下げしている。
目標株価は5300円としているもよう。
業績予想は上方修正しているものの、大幅な円安や大豆市況安などを前提としたい限り、来期EPS170円程度を織り込んでいる株価には、過熱感があり過ぎると判断しているようだ。
(T:9702) アイエスビー 2330 +244大幅反発。
携帯大手各社では、次世代通信方式「5G」によるサービスを一部前倒しし、来年秋にスタートする方針と伝わる。
NTTドコモ (T:9437)では一部を来秋から
「プレサービス」として展開する方針で、KDDI (T:9433)とソフトバンクG (T:9984)なども同様の方向性にあるもよう。
同社は通信制御ソフトが主力で、5G基地局開発などの分野でも活躍が期待される関連銘柄と位置付けられている。
(T:8306) 三菱UFJ 723.9 +22.0大幅反発。
前日のNY市場では米長期金利が大幅に上昇し、10年債利回りは一時3.18％と7年ぶりの高水準をつけている。
ADP雇用統計の大幅な増加、ISM非製造業景況指数が21年ぶりの高水準を記録したことなど好調な経済指標が背景に。
つれて、国内でも債券利回りが上昇しており、本日はメガバンクや生保などの上昇が目立つ展開になっている。
(T:5726) 大阪チタ 2017 +95大幅反発。
ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で目標株価を3400円としている。
6年ぶりに日系スポンジチタン生産者は国内価格値上げに成功しているが、値上げ幅は1ケタ後半で明らかにポジティブな展開と評価。
来週7日からラスベガスで開催されるチタン・カンファレンスへの注目度も高まるとみているもよう。
中国の環境規制を受けた価格上昇なども追い風としている。
(T:9984) ソフトバンクG 11200 +145反発。
トヨタ自 (T:7203)と午後に共同会見と伝わったことで、朝方から期待感先行で堅調な動きが続いている。
一部の報道では、両社は自動車の次世代技術開発で提携して共同出資会社を設立、ライドシェアサービスや自動運転など広範な分野で協業を進める方針とされている。
国内自動車最大手企業との提携により、コネクテッドカーや自動運転など次世代の自動車分野におけるビジネスチャンスの広がりを期待視する動きが先行へ。
(T:4745) 東京個別 1636 +96大幅続伸。
前日に第2四半期決算を発表。
累計営業益は5.8億円で前年同期比25.3％
増となり、上期累計の在籍生徒数は前年同期比6.9％増となり、小・中・高の全セグメントでバランスよく売上増を達成した。
また、効率的な顧客接点の拡大が図れ、広告宣伝費の対売上高ウエイトは大きく低下した。
通期予想は27億円から27.3億円に上方修正、修正幅は小幅だが、成長投資や手厚い講師研修などの負担を吸収する形に。