アップルを中心にテクノロジーセクターが上昇し、月曜日の大幅安からダウ平均株価は反発した。ダウ平均株価は23,881ドルまで下げたが反発して0.14％高の24,423ドル、 S＆P 500は0.18％高、ナスダック総合指数は0.74％高となった。
アップル（NASDAQ： AAPL）は、中国で出されたiPhoneの販売禁止決定に対する控訴をした後、安値から反発した。
クアルコム（NASDAQ： QCOM）の訴えに対し、中国の裁判所は、アップルに中国でほとんどのiPhoneを販売することを禁止する差し止め命令を出した。ただし、この禁止はアップルの最新iPhoneに当てはまらないため、投資家にいくらかの安心感を与えたようだ。
Lynx Equityのストラテジストは、「古い6Sの輸入禁止は、中国におけるiPhoneの国内流通を制限するものではない。中国におけるアップルの大半の販売は、新しいモデルだからだ」と述べた。
FANGでは、フェイスブック（NASDAQ： FB）が3％以上上昇し、ネットフリックス（NASDAQ： NFLX）は2％高、アルファベット（NASDAQ： GOOGL）は0.6％高となった。
英国のメイ首相が火曜日に予定されていたブレグジット計画の採決を中止した後、今後のブレグジットによる悪影響への懸念から銀行株が引き続き下落し、金融セクター上昇の足を引っ張った。
また、世界経済の成長懸念の中で、連邦準備制度理事会が金融引き締めのペースを抑える見通しを示したことも銀行株の重しとなった。バンクオブアメリカ (NYSE:BAC)とシティグループ（NYSE： C）、JPモルガン（NYSE： JPM）は、低金利によって銀行が生み出す利子収入が制限されることを理由に約2％下落した。
一方、OPECの加盟国と非加盟国の減産協定が過剰供給を抑止するかどうかについての疑念が高まったため、エネルギーセクターは下落した原油価格の影響で大きく値を下げて終わった。
経済指標では最新のJOLTsが発表され、10月の雇用は約708万人に改善し、過去最高を記録したが、722万人のエコノミスト予測を下回った。
ドナルド・トランプ大統領が防衛予算を来年度7500億ドルに増やすことに合意したとPoliticoが報道後、防衛株は上昇した。
クラトスディフェンス＆セキュリティー・ソリューションズ(NASDAQ:KTOS) は7％高、ノースロップ・グラマン（NYSE： NOC）は5％高、ロッキード・マーティン（NYSE： LMT）は4.6%高だった。