木曜日午前の取引でアジア株式市場は上昇した。米国に配慮して中国がハイテク産業政策の見直しを検討していることに起因している。
ブルームバーグはこの問題に精通した専門家を引用し、中国政府は「中国製造2025」を2035年まで延期する可能性があることを報じた。
今回のニュースは、ウィルバー・ロス商務長官とデイビッド・マルパス国際財務次官が貿易戦争を終わらせるために中国へ圧力を掛けた後に報じられた。
CNBCテレビでロス氏は「中国と通商交渉で合意に達した場合、認証手続きや施行の詳細などを決める必要がある」とし、続けて「我々は最終的な目的を達成するために、抜本的な構造改革について話し合っている」と述べた。
日本時間午前11時45分時点で、上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ1.6%と1.9%上昇した。香港のハンセン指数は1.5%上昇した。
火曜日にシティグループは、中国が米中緊張下で、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を急速に進める可能性が高いことを報告書で指摘した。
報告書でシティグループのアナリストは、中国は米国と距離を置いて、経済活動や貿易を多様化させるために「各国への貸付をエスカレートさせ、事業認可手続きを簡素化する」可能性が高いと述べた。
「我々の見解では、中国は鉄道分野で世界的にも技術力とコスト面で優れており、一帯一路（BRI）は主に鉄道業界へ利益をもたらすと考えている」と述べた。
韓国のKOSPIは0.6%上昇した。現代自動車(KS:005380)は声明文の中で、サプライヤーの管理を安定化させるために1.7兆ウォン（15億ドル）を投資することを計画していると述べた。
日本の日経 225は1.0%高で、オーストラリアのASX 200は0.4%高であった。
テリーザ・メイ英首相の留任が決定したが、英国EU離脱問題は依然として残ったままである。英保守党の党首信任投票で117票の不信任票に対し200票の信任票を獲得し、メイ氏は留任することが決定した。
INGグループのアナリストは、2019年の第1四半期まで英国EU離脱協定案の議会投票が延期されるリスクがあると述べた。
また「しばらくの間、先行きの不透明感とハードブレグジットのリスクによって、経済活動が鈍化するだろう」と述べた。
メイ氏は火曜日の英国EU離脱協定案の議会投票を延期した。そして、メイ氏はEUの本部があるブリュッセルへと向かい、採決日の変更を求めた。火曜日の報道によると、メイ英首相の広報者は「ブレグジット投票は最大6週間延期する可能性がある」と発言していると報じている。
EUへ提出するブレグジット草案の修正において、メイ首相は英議会の承認を得られていないのではないかという不透明感が浮上し、2回目のブレグジット国民投票または、昨年3月に発動したリスボン条約第50条の発動撤回の可能性が出てきた。
このニュースに続いて、水曜日のポンドは約1%高だった。ポンド/米ドルは0.1%下落し1.2628であった。