日経平均は小幅続伸。
18日の米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場だった。
為替相場は引き続き1ドル＝110円台半ばで推移しており、新規の手掛かり材料に乏しいなかで本日の日経平均は25円安からスタートすると、前日終値を挟んでもみ合う展開が続いた。
ただ、後場に入ると日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で「物価安定目標の達成に必要なら追加緩和を検討することになる」などと答弁したことが伝わり、日経平均は追加緩和への期待から一時21344.17円（前日比62.32円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比20.80円高の21302.65円となった。
東証1部の売買高は10億6605万株、売買代金は1兆8570億円だった。
業種別では、鉱業、石油・石炭製品、陸運業が上昇率上位だった。
一方、繊維製品、ゴム製品、鉄鋼が下落率上位だった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の49％、対して値下がり銘柄は46％となった。
個別では、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)、村田製 (T:6981)などがしっかり。
三菱ＵＦＪ (T:8306)は小幅ながらプラスを確保した。
ソフトバンク (T:9434)は2％高と3日続伸。
前日のレーティング引き上げ観測や配当利回りの高さから買いが続いたようだ。
内需・ディフェンシブセクターの一角に資金が向かい、ＪＲ東 (T:9020)も2％高となった。
原油相場の先行き期待から出光興産 (T:5019)は4％超高。
また、業績上方修正を発表したピーシーエー (T:9629)が一時ストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。
一方、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)は3％超安。
傘下の投資ファンドについて出資者から不満が出ているなどと一部メディアが報じている。
任天堂 (T:7974)やファーストリテ (T:9983)もさえない。
武田薬 (T:4502)は小幅に下落した。
また、富士ピー・エス (T:1848)などが東証1部下落率上位に顔を出した。