日経平均は反落。
前日の米国株式相場では、インドとパキスタンを巡る地政学リスクへの警戒感から売りが先行。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で資産縮小の早期停止を示唆したものの、相場を押し上げるには至らなかった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの21560円。
米通商代表部のライトハイザー代表が米中貿易協議の楽観論をけん制する発言が嫌気され、東京市場にも朝方から売りが先行。
アジア株が軟調な動きとなるなか、後場中ごろから短期筋による売りが観測され、大引けにかけて日経平均は下げ幅を拡大した。
大引けの日経平均は前日比171.35円安の21385.16円となった。
東証1部の売買高は13億122万株、売買代金は2兆4480億円だった。
売買代金上位では、国内証券による「ZOZOARIGATO」による取扱高押上効果は限定的との指摘が嫌気されたZOZO (T:3092)が6％安、消費者機構が契約実態を調査していることが伝わった大東建託 (T:1878)も5％を超える下落となったほか、SUMCO (T:3436)、任天堂 (T:7974)、武田薬品 (T:4502)、トヨタ自動車 (T:7203)、ソニー (T:6758)、キーエンス (T:6861)、資生堂 (T:4911)、村田製作所 (T:6981)が軟調。