(T:4005) 住友化 538 -14続落。
前日に今期業績予想の下方修正を発表している。
通期営業利益は従来予想の2050億円から1900億円、前期比24.3％減益に減額している。
市場コンセンサスは従来の会社計画線上であった。
メチオニンの市況低迷によるマージンの悪化、原油市況下落によるペトロラービグの業績低迷などが響いているもよう。
なお、3月12日には次期中期計画の詳細が公表される予定になっている。
(T:9603) H．I．S． 4380 +120大幅続伸。
前日に発表した第1四半期決算が好感されている。
営業利益は59.8億円で前年同期比46.7％増となり、会社側の通期計画200億円、前期比11.0％増に対して順調なスタートを切っている。
市場予想も45億円程度であったため、大きく上回る格好に。
ゴールデンウイークの海外旅行売上高の好調な見通しなども示されているようだ。
また、ハウステンボスの上場申請準備の開始も発表している。
(T:4666) パーク24 2658 -16反落。
前日に第1四半期決算を発表している。
営業利益は54.9億円で前年同期比9.6％増益となり、45億円程度であった市場予想を上回る着地になっている。
海外駐車場事業が低迷したものの、国内駐車場事業が堅調に推移しているほか、カーシェア・レンタカーが好調に推移したことで、モビリティ事業が大幅増益となっており、全体をけん引する形にも。
(T:3772) ウェルスマネジ 1595 +300ストップ高比例配分。
3月31日を基準日とした1対2の株式分割実施を発表、流動性向上などへの期待感が先行へ。
また、同社が出資する合同会社メトロを通じて保有する「イビススタイルズ大阪難波」について、メトロから不動産信託受益権の準共有持分51％を外部に譲渡するとの通知を受領、固定資産の譲渡益32.6億円が発生する状況ともなっている。
ほか、京都市でホテルを運営する美松の買収も発表している。
(T:8202) ラオックス 350 +64急騰。
前日に前12月期の決算を発表、連結決算手続きに時間がかかり、決算発表が遅れていた。
前12月期営業損益は8.5億円の赤字で、従来予想3億円の赤字を下回る内容に。
歳暮商戦の売上未達、靴事業の秋冬商品の需要減退、販売促進策の早期実施などが影響した。
一方、今期は20億円の黒字に回復する見通しとなっている。
中期計画の数値目標通りではあるが、あらためて収益急回復期待を反映する動きが先行へ。
(T:7518) ネットワン 2753 +149急反発。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2700円から3150円に引き上げている。
GPM改善の持続を通じて、評価が更に高まる可能性があるとみているもよう。
当面のカタリストとして、決算と同時発表の公算がある新中計、SP向け5G関連需要の取り込みなどを挙げている。
(T:8473) SBI 2398 +54大幅反発。
JPモルガン証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を3050円とした。
口座数増加が長期に亘り続いているSBI証券が連結全体の成長を支え、フィンテックなどの成長領域へいち早く注力していることを背景に、今後のデジタル化進展で金融業界の競争環境が一層変化する局面で、競争優位性が高まる可能性があると想定。
なお、JPモルガン証券では野村HD (T:8604)を新規に売り推奨に。
(T:5802) 住友電 1528.0 -21.0続落。
みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も2050円から1650円に引き下げている。
中国および欧州自動車市場の減速などを受け、上値が重くなりつつあることを踏まえているようだ。
今期営業利益は会社計画下振れで3期連続最高益更新は難しいとみているほか、20.3期は環境エネルギー関連を除く全セグメントで減益になると予想しているもよう。
(T:3457) ハウスドゥ 1578 +99急反発。
オリックス銀行をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドに信託受益権を譲渡すると発表している。
対象不動産の帳簿価格は20.32億円、譲渡価格は26.87億円で、信託受益権譲渡日は2019年3月1日の予定。
注力する「ハウス・リースバック」の順調な実績積み上げを評価する動きが優勢に。
(T:1332) 日水 761 +32大幅続伸。
後場も上げ幅を広げる展開に。
信用倍率は0.4倍台と売り長の需給状況のなか、昨年9月以降の上値抵抗線を突破したことで、買い戻しの動きが優勢になってきているもよう。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を860円から890円に引き上げ。
収益の安定感が増しているなか、来期は養殖事業が利益をけん引して、営業利益は2ケタ増益に転じる見込みとしている。