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新興市場銘柄ダイジェスト:ゼネパッカーがストップ高、識学は上場来高値更新

発行済 2019-03-05 15:30
更新済 2019-03-05 15:42
© Reuters.  新興市場銘柄ダイジェスト:ゼネパッカーがストップ高、識学は上場来高値更新

(T:6267) ゼネパッカー 2350 +400ストップ高比例配分。

19年7月期の営業利益を従来予想の3.98億円から5.96億円(前期実績3.72億円)に上方修正。

包装機械事業で設備投資需要の増加等から受注状況が当初計画の想定を上回った。

第2四半期累計の実績は前年同期比471.5%増の3.61億円となり、中間配当を従来予想の20.00円から25.00円(前年同期実績20.00円)に増額修正。

年間配当は50.00円(前期実績44.00円)の見込み。

(T:7049) 識学 6750 +230大幅続伸で上場来高値更新。

個人向けサービス「識学トレーニング PersonalEdition」を「識学マネジメントカレッジ」で本格的に提供開始することを決めたと発表。

これまで864社(18年11月末時点)で実践した理論のうち、中間管理職に必要なものを抽出して個人向けに提供する。

サービス開始時期は、東京4月4日、大阪4月12日、福岡4月11日。

新サービスが利益拡大に資するとの見方から買い人気を集めた。

(T:7033) MSOL 5930 +80急伸。

31日の株主を対象に、1株につき3株の割合で分割すると発表している。

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図ることが目的。

株式分割に伴って定款を一部変更し、発行可能株式総数を527万2000株から1581万6000万株に増やす。

株価が2月22日に付けた上場来高値(6370円)に迫っていることも買いに拍車をかけたようだ。

(T:5284) ヤマウ 376 +18一時ストップ高。

ヤマックス (T:5285)と業務提携に向けた具体的な協議を開始することを決め、基本合意書を締結したと発表。

生産設備及び物流拠点の相互利用に加え、原材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化などで協業する。

両社はコンクリート二次製品の製造・販売事業で競合しているが、事業分野及び事業エリアで補完的な位置づけにあり、シナジー効果が期待できると判断した。

ヤマックスも反発した。

(T:3386) コスモ・バイオ 1164 +142急騰。

糖尿病等に関連のある血糖値抑制ホルモン「インスリン」の分泌を生物発光の技術により高感度に測定することが可能な細胞株「iGL細胞」を4月1日から発売すると明らかにしている。

インスリン分泌メカニズムの解明のほか、ドラッグリポジショニングなどにより、安価で有効な2型糖尿病治療薬の開発も期待できるという。

大学の研究室や製薬会社等、世界中の生命科学研究機関と企業に販売する。

(T:3441) 山王 878 +150ストップ高比例配分。

水素透過膜開発について、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が進捗を発表している。

薄膜化が可能でパラジウムも必要量で作製できることからコスト負担が軽減され、膜の性質はしなやかで伸びにも強く、評価の結果、水素透過量は文献値を超える状況という。

1年後に装置開発、2年後に装置開発・単膜販売、3年後に装置販売する計画。

(T:6185) SMN 1216 +99大幅に3日ぶり反発。

東証の承認を受け、11日よりマザーズから第1部に上場市場を変更すると発表。

ソネット・メディア・ネットワークス (T:6185)は「今後更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上に努める」とコメントしている。

1部上場に伴い、4月末にTOPIXの構成銘柄となる。

このため、パッシブファンドなど機関投資家からの需要が拡大すると見越した向きが先回り買いを入れたようだ。

(T:3969) エイトレッド 1245 +6大幅に3日続伸。

15日から東証1部に市場変更すると発表している。

東証から2月22日に1部または2部に上場市場を変更する旨を承認されていたが、4日に1部指定を受けた。

エイトレッド (T:3969)は「今後も事業の拡大と企業価値の向上に努める」とコメントしている。

1部上場で4月末にTOPIXの構成銘柄に組み入れられることから、パッシブファンドなどの需要を期待した買いが入った。

(T:3674) オークファン 1091 +27大幅に反発。

10万株(0.80億円)を上限に自社株買いを実施すると発表している。

発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は1.02%。

取得期間は5日から4月30日までの予定。

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上並びに株主還元を図ることが目的。

2月18日に昨年来高値(1780円)を付けて以来、株価が軟調に推移していたことも値頃感につながったようだ。

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