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ファンケル、AGC、キユーピーなど

発行済 2019-04-03 15:54
更新済 2019-04-03 16:01
ファンケル、AGC、キユーピーなど

(T:2685) アダストリア 2527 +112大幅反発。

前日に3月の月次動向を発表。

既存店売上高は前年同月比8.2%増、客数が同4.1%増加したほか、客単価も同4.0%上昇している。

休日が前年比で1日多かったほか、春物商品が継続して順調に売り上げを伸ばしたもよう。

2月の同14.8%増から増収率は鈍ったものの高水準の増収率を継続、前期通期の0.4%減に対して、今2月期は順調なスタートを切る形に。

他社比較でも相対的に伸長率は高い状況だ。

(T:8341) 七十七銀 1694 +91大幅続伸。

野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は2320円としている。

年初以降、同行の株価下落幅は大きく、バリュエーション上の妙味が増したことを格上げの背景としている。

また、業界を取り巻く環境は厳しいものの、同行の業績は相対的に健闘しており、競合他行比並みのROE水準も確保していることから、足元の株価下落には行き過ぎ感が強いと指摘している。

(T:7821) 前田工繊 2475 -7大幅反落。

2024年満期ユーロ円建てCBの発行を発表。

転換価額は3350円で、前日終値に対するアップ率は34.97%、潜在株の比率は、すべて当初転換価額で行使された場合に11.10%となる。

調達資金約120億円は、設備投資、M&A、自社株買いに充てるもよう。

本日の立会外取引で80万5800株の自社株買いを実施。

転換価額は高い水準であるものの、長期的な希薄化の可能性を意識する動きが優勢に。

(T:5201) AGC 3910 -55大幅反落。

株式の売出を発表しており、目先の需給悪化を警戒した動きが先行へ。

570万株の売出、並びに、85万株のオーバーアロットメントによる売出を実施する。

売出株数は最大で発行済み株式数の2.9%の水準となる。

売出先は主に銀行の保有株となっている。

売出株の決定期間は4月15日から17日までとなっている。

株主層の拡大および多様化を売出の目的としている。

(T:2809) キユーピー 2566 -68大幅続落。

前日に第1四半期決算を発表、営業益は60億円で前年同期比5.3%増、通期予想の332億円、前期比0.4%増に対して順調なスタートとなり、市場予想も上回ったとみられる。

ただ、国内サラダ調味料とサラダ総菜の売上は想定以上に弱く、会社側では年間計画を若干下回っているもよう。

原料安の影響を除くと国内は実質減益になっており、物色が景気敏感株に移行していることもあってネガティブな反応に。

(T:2270) 雪印メグ 2535 -147大幅続落。

2月安値、昨年10月安値水準を割り込み、昨年8月安値2488円に接近する動きとなっている。

みずほ証券では投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価も3550円から2880円に引き下げ、弱材料視される形になっている。

みずほ証券では、20年3月期を最終年度とする中期計画の利益目標は未達の公算としているほか、大型投資に関しても当面は見極めが必要と考えているもよう。

(T:7545) 西松屋チェ 916 -9続落。

前日に前2月期の決算を発表、通期営業益は36億円で前期比47.5%の減となり、3月発表の下方修正値での着地となった。

値下げによる販売単価低下で粗利益率が悪化。

今2月期は62.7億円で同74.0%増と大幅増益に回復する見通しだが、18.2期の水準も下回っており、ポジティブなインパクトは限定的に。

上半期は減益で下半期の大幅増益を想定していることから、計画達成には不透明感との見方もある。

(T:6440) JUKI 1219 +64大幅続伸。

足元では、製造業PMIの改善を受けて中国の景気回復期待が高まっており、中国関連銘柄の一角として関心も高まっているもよう。

米中貿易協議の進展により、さらなる見直し余地の拡大も期待されているようだ。

同社はアジア・中国向けの売上高が約6割を占めている。

また、今12月期営業利益は73億円で前期比20.2%の減益予想となっているが、保守的との見方のもようで、業績の上振れ期待なども意識される。

(T:4921) ファンケル 2706 +11反発。

前日に2024年満期ユーロ円建てCBの発行を発表している。

転換価額は3908円で前日終値に対するアップ率は45.01%、潜在株式数は発行済み株式数の2.13%となる。

希薄化率が限定的であること、転換価額が高く転換制限条項もつけられていることで、希薄化を嫌気する動きは限定的にとどまる。

資金調達による新工場や物流センター建設による業容拡大を評価する動きも強いようだ。

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