仮想通貨関連事業にも注力するGMOインターネット (T:9449)は9日、2019年12月期 第1四半期におけるライブ配信による決算説明会を行なった。
決算内容では、2019年1Qの売上高は前年比7.2%増の468億円となるも、営業利益は前年同期比5.1％減の50億円、最終利益は同3.0％減の20.2億円となった。
一時的な相場変動に起因して減益となった金融事業と広告メディア事業の落ち込み分をインフラ事業と、グループ全体（連結売上高468億円）の2.7%を占める「仮想通貨事業」が補ったとしている。
仮想通貨事業の四半期業績推移では、2018年Q4の営業損益▲9.8億円から▲2.2億円まで縮小。
マイニング事業に関しても、再構築が進捗したことでの償却負担減により、▲12.1億円から▲0.5億円まで大幅に改善している。
仮想通貨交換事業については、取引高減が響き損失計上も、口座開設数は順調に拡大。
4月以降の相場が上昇基調にあることで、ボラティリティ回復により、取引高は増加基調にあるなど、明るい見通しがあるとした。
今後もノウハウ豊富なFX（為替）事業のノウハウを活用することで、まずは国内シェア拡大を目指すと述べたほか、決済分野では、日本円と連動したステーブルコインを発行する計画がある。
仮想通貨マイニング事業の質疑応答質疑応答の内容は、以下の通りだ。
—現時点の損益分岐点、今後の設備投資金額を教えてほしい。
「足元はBTCの上昇により1Qより収益性が改善しており、利益は出ているが、具体的な数字は非開示としている。
今後の設備投資金額については、北欧から移転すると電気代が60％削減できるため、格安でマシンが入手できる範囲においては収益性を確認しながら投資していく予定。
最大でも10億程度を想定している。
」—マイニングマシンの設備投資のタイミングは？また、減価償却期間は従来通り2年か？「3Qまでの700PH/sまでは、既存で保有するマシンの移転で賄われるため、年末の1,200PH/sに向けた残りの500PH/s分については新規購入を検討している。
設備投資のタイミングは下期に分散して実施する予定。
」インフラ事業では、6四半期連続の最高業績となった。
GMOインターネットグループのインターネットインフラサービスの契約件数が、1,000万件を突破したことを記念して、ビットコイン総額1,000万円プレゼントキャンペーンを実施する。
(記事提供：コインポスト)CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。
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