前日の米国株式市場はファーウェイを実質的に狙い撃ちにした大統領令によって、アルファベッド(グーグル)やインテルなどの主要会社が同社と取引を停止または一部停止することになったため、その影響への懸念から半導体セクターを中心に値を下げ、主要3指数揃って下落した。
本日の日経平均はこの流れを受けて下落して始まり、午前11時18分時点で0.38%安の2万1221円となっている。米連邦通信委員会のパイ委員長がソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントとTモバイルUSの合併を承認するよう他の委員に伝えると明らかにしたと報じられたことで、ソフトバンクグループが2.54%高となり、日経平均を支えている。
ドル/円は0.09%高の110.14円、ドルインデックスは0.03%高の97.790。米国10年債利回りは0.36%上昇して2.423%となり、6カ月債との逆イールドは解消された。利回りの上昇は株を買う安心感を呼びそうだ。
上海総合株価指数は0.82%高の2,894.42となっている。
後場の日経平均は中国株式市場の展開次第だろう。中国市場がさらに大きく上昇するなら日経平均も2万1250円あたりの抵抗帯を上抜いて2万1300円を超える上昇を見せる可能性もあるが、ここを抜けないと逆に2万1200円を下回るかもしれない。後場はこのラインの攻防によって結果が変わりそうだ。上昇したとしても米中貿易戦争への懸念は大きく、追加材料がないと75日移動平均線を超えるような大きな上昇は望みにくいだろう。