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サンワテクノス Research Memo(3):国内とアジア、自動車業界向けと産業機械業界向けそれぞれ明暗が分かれる

発行済 2019-06-17 15:03
更新済 2019-06-17 15:21
© Reuters. サンワテクノス Research Memo(3):国内とアジア、自動車業界向けと産業機械業界向けそれぞれ明暗が分かれる
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■業績の動向2. 所在地セグメント別・部門別動向の詳細サンワテクノス (T:8137)は取扱商品を、電機・電子・機械の3部門に分けて管理し、部門別売上高を公表しているほか、所在地別のセグメント情報を公表している。

部門別、所在地セグメント別の動向については以下のとおりだ。

(1) 所在地セグメント別動向a) 日本売上高115,993百万円(前期比0.9%増)、営業利益1,939百万円(同16.9%減)と増収減益となった。

売上高については自動車関連の車載品向けに電子部品の販売が伸長した。

背景には衝突防止自動ブレーキなどの各種安全装備の搭載率上昇がある。

産業機械業界向けでは、チップマウンターなどの設備機器の販売は増加したが、産業機械向けの電子部品の販売は減収となった。

FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業向けでは、有機EL向けの電機品や設備機器の売上高が減少した。

結果的に、自動車関連業界向けの販売増が残る形となり、前期比増収を確保した。

利益面では営業減益となったが、この大きな理由は製品ミクスの悪化による売上総利益率の低下だ。

同社の主力製品である産業機械業界向けの制御機器やサーボモータ、ロボットといった同社の伝統商材は比較的採算性が良い。

一方、自動車関連業界向けのビジネスは一般論として採算性が低い(厳しい)ことが良く知られている。

同社もこの例に漏れず、産業機械業界向けが減収となる一方、自動車関連業界向けの販売が伸びた結果、売上高総利益率が低下し、営業減益につながった。

また、物流費の増加も利益を圧迫した。

b) アジア売上高37,188百万円(前期比5.8%減)、営業利益1,208百万円(同18.8%減)と減収減益となった。

アジアについては上海、深セン、香港に現地法人を有しており、対中国ビジネスの構成比が高い状況にある。

2019年3月期は米中貿易摩擦の影響もあり、産業機械業界向けの生産設備の販売が増加したものの、同じく産業機械業界向けの電機品や電子部品の販売が減少した。

利益については、減収に伴う利益の減少に加え、利益率も低下し、前述のように営業利益は前期比減益となった。

売上高営業利益率は2018年3月期の3.8%から、2019年3月期は3.2%へ、0.6%ポイント低下した。

c) 欧米売上高8,084百万円(前期比8.8%減)、営業利益254百万円(同18.3%減)と減収減益となった。

売上高は産業機械業界向けの電子部品やアミューズメント(カジノ関連機器)向けの電子部品の販売が増加したものの、FPD関連業界向けの有機EL関連電機品の売上高が減少したことの影響が大きく、前期比減収となった。

利益についても、減収に伴い営業減益となった。

(2) 部門別動向電機部門の売上高は前期比9.6%減の24,569百万円となった。

この部門の主力商品はサーボモータやインバータ、設備機器等だ。

2019年3月期はFPD関連業界向けの有機EL関連需要の製品の減収が目立ったほか、編み機も前期から減少した。

一方で自動車関連業界向けの設備向けの電機品の販売は増加したが、減収要因をカバーするには至らず、10%近い減収で着地した。

電子部門の売上高は前期比1.0%減の109,370百万円となった。

この部門では電機・機械両部門に当てはまらない商材を幅広く取り扱っている。

しばしば電子部品と表現されるが、いわゆる弱電部品の取扱いはなく、電源やコネクタ、半導体、各種センサー類、液晶パネルなどが代表的な商品となっている。

2019年3月期は産業機械業界向けの電子部品や電子機器が日本やアジアで大きく減収となったものの、自動車関連業界向けの車載機器向け電子部品が日本市場で増収となった。

また、アミューズメント向けの電子部品の販売が増加した。

これらの結果、前期比の減収率は1.0%と大きく圧縮された。

機械部門の売上高は前期比25.3%増の11,470百万円となった。

この部門では半導体製造装置、産業用ロボット、FPD搬送用クリーンロボット、各種検査装置等、主としてメーカーの生産設備・製造装置関連を扱っている。

2019年3月期はFPD関連業界向けの液晶パネル関連の設備機器の売上が減少となったものの、産業機械業界向け設備機器(内容はチップマウンター)の大型案件の売上計上があったほか、金属製品業界向け設備機器の売上も加わったことで前期比大幅増収となった。

期初予想との比較では、一部の大型案件の売上計上が2020年3月期にずれ込んだ影響などから計画を下回った。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)

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