■業績動向1. 2019年3月期の業績概要ネットイヤーグループ (T:3622)の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.9%減の5,513百万円、営業利益が21百万円（前期は51百万円の損失）、経常利益が20百万円（同53百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が83百万円（同312百万円の利益）となった。
2019年3月期はプロジェクトの収益性改善と黒字化を最優先課題として掲げ、そのための施策として納期遅延等のトラブル防止のため非常に難易度の高い案件の受注を控えるとともに、不採算だった顧客との取引見直しやプロジェクト管理プロセスの徹底した見直しに取り組んできた。
この結果、全プロジェクトに占める不採算プロジェクトの比率は前期の2.0%から0.7%に、また、不採算プロジェクトの累計損失額も前期の数億円規模から当期は10百万円を下回る水準まで大幅に縮小した。
こうした取り組みにより売上高は減少する格好となったが、売上総利益は前期比60百万円の増益となった。
また、販管費も経費の削減等により前期比で12百万円絞り込んだ結果、営業利益は3期ぶりの黒字となった。
なお、2018年3月期の売上高には2017年8月に売却したrakumo(株)の売上160百万円が含まれており、同要因を除いた実質ベースの減収率は8.6%となっている。
また、当期は特別損失として減損損失73百万円を計上したため、最終利益は損失を計上している。
単独業績の動向について見ると、売上高は前期比17.2%減の3,403百万円、営業損失は58百万円（前期は158百万円の損失）とまだ損失が続いているものの、損失額は2期連続で縮小している。
2015年3月期は大手流通企業向けのオムニチャネルプロジェクトが寄与し過去最高業績を記録したが、同プロジェクトにリソースを傾注した反動がその後の収益悪化の一因ともなっている（同プロジェクトの終了により、その穴を埋めるために低採算あるいは難易度の高いプロジェクトを受注し、採算が悪化した）。
一方、子会社のトライバルメディアハウスの売上高は前期比18%増の23億円、営業利益は同33%減の70百万円となった。
ソーシャルメディアを活用したプロモーション需要が拡大するなかで、豊富な運用実績を持つ同社への引き合いが拡大し増収要因となっている。
一方で、人材投資や開発投資を積極的に行っており、こうした投資費用の増加が減益要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）