24日のアジア市場はまちまちとなっている。週末に控えるG20サミットにおいて、トランプ米大統領と習近平国家主席の貿易に関する対談が予定され、市場が慎重な見方をしたと見られる。
午後3時時点で、中国の上海総合株価指数 (SSEC)は0.18%安となり、深セン総合株価指数(SZI)は0.19%安で取引されている。
香港のハンセン指数は0.04%安となっている。
日経平均株価は0.16％高、韓国総合株価指数 (KS11)は0.04%高となった。
オーストラリアのシドニーS&Pは0.15%高となった。
28・29日に大阪で開催が予定されているG20サミットでは、トランプ米大統領と習近平国家主席の対談が予定されており、先月中止した通商合意に向けた交渉をサミットと並行して行うため注目が高まっている。
しかしサミット開催の数日前に、米国は中国のテック企業を5社禁輸措置の対象として追加しており、通商合意が本当に結ばれるか不透明感が強まっている。
中国国営の人民日報は22日、トランプ政権が貿易戦争を続けるのであれば中国政府は「最後まで戦う」と報じている。
同紙は、貿易交渉を望むなら「米政府は誠意を表し、両陣営の事情を考慮して関税を全て取り下げる必要がある」と伝えている。
また、イランによる米国の監視ドローン撃墜後に両国間の緊張が高まっている。
米政府が、国連安保理により承認された2015年のイラン核合意からの離脱を決定して以降、両国間関係は不安定な状態が続いている。直近ではペルシャ湾の石油タンカーに対する攻撃について、米国がイランを非難しているが、イラン政府は関与を否定している。
また、25日のニューヨークにおける外交問題評議会でのFRBジェローム・パウエル議長による講演も目が離せない。