日経平均は大幅反落。
509.36円安の21031.63円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。
1日の米株式市場でNYダウは280ドル安と3日続落。
利下げ継続への期待が持ち直したものの、トランプ大統領が中国からの輸入品3000億ドル相当に9月1日より10％の追加関税を課す計画を表明し、米中摩擦激化への懸念が再燃した。
前日に1ドル＝109円台前半で推移していた為替相場も今朝方には107円台前半まで円高に振れ、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して329円安からスタート。
寄り付き後も主要企業のさえない決算が嫌気されたうえ、円相場が一時1ドル＝106円台を付けるなど強含み、日経平均は前引けにかけて一時21018.73円（522.26円安）まで下落した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の9割強に上り、全面安の展開だった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、ファーストリテ、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は軒並み下落。
電子部品の太陽誘電 (T:6976)やFA（ファクトリーオートメーション）の安川電 (T:6506)は米中摩擦激化への懸念から下げが目立った。
決算発表銘柄ではＫＤＤＩ (T:9433)などが売り優勢で、日本製鉄 (T:5401)は事業環境の厳しさが意識されて8％超の下落。
また、アウトソシング (T:2427)や古河電工 (T:5801)、シャープ (T:6753)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではＺＯＺＯ (T:3092)と花王 (T:4452)が逆行高。
好決算銘柄に買いが入り、カプコン (T:9697)が13％近い上昇で東証1部上昇率2位にランクインし、イビデン (T:4062)やカシオ計 (T:6952)も急伸。
また、レーティング引き上げ観測のＩＴＭ (T:2148)はストップ高水準まで買われた。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、海運業、機械などが下落率上位だった。
日経平均は500円を超える下落で前場を折り返した。
ここまで発表された主要企業の4-6月期決算は強弱入り混じる内容ではあるが、半導体関連を中心に業績底打ちへの期待が高まり、日経平均の押し上げに寄与してきた。
しかし、トランプ氏が対中制裁関税「第4弾」の発動に言及したことで、先行き懸念が再び台頭する可能性がある。
2015年の中国元急落をきっかけとした「チャイナ・ショック」以来、市場では8月の波乱相場が警戒されてきたが、現実味を増してきたと捉える向きも出てくるだろう。
こうしたなか、後場の取引時間中にトヨタ自の第1四半期決算が発表される予定。
今回も日本企業全体の業績動向を探るうえで注目されるだろう。
なお市場予想コンセンサスでは、営業利益で7000億円弱と2％ほどの増益が見込まれている。
また、米国では7月雇用統計の発表が予定されており、その内容を見極めたいとの思惑も出てきそうだ。
（小林大純）