日経平均は大幅反落。
1日の米国市場でNYダウは3日続落し、280ドル安となった。
トランプ大統領が対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明し、米中摩擦の激化懸念が再燃した。
円相場も朝方、1ドル＝107円台半ばまで上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを嫌気して329円安からスタート。
寄り付き後は一時1ドル＝106円台とさらに円高が進んだこともあり、日経平均は下げ幅を広げる展開で、後場には20960.09円（前日比580.90円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比453.83円安の21087.16円となった。
東証1部の売買高は15億4404万株、売買代金は2兆8250億円だった。
売買代金は5月28日以来、およそ2カ月ぶりの高水準。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、非鉄金属、海運業、鉱業、機械が下落率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は6％と全面安の展開になった。
個別では、任天堂 (T:7974)、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は全般軟調。
トヨタ自は取引時間中に発表した第1四半期決算が市場予想を上回り、下げ渋る場面があった。
電子部品の太陽誘電 (T:6976)やFA（ファクトリーオートメーション）の安川電 (T:6506)は米中摩擦激化への懸念から5％超の下落。
決算発表銘柄では日本製鉄 (T:5401)や古河電工 (T:5801)、シャープ (T:6753)が急落した。
また、インタワクス (T:6032)は売り気配のままストップ安比例配分となった。
一方、売買代金上位では花王 (T:4452)が逆行高。
後場に決算発表した伊藤忠 (T:8001)は小幅ながらプラスに切り返した。
カプコン (T:9697)やイビデン (T:4062)、カシオ計 (T:6952)は好決算を受けて急伸。
また、業績上方修正のＩＲＪＨＤ (T:6035)やレーティング引き上げ観測のＩＴＭ (T:2148)はストップ高水準で取引を終えた。