日経平均は反発。
13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに大幅反発し、372ドル高となった。
通商代表部（USTR）が対中制裁関税「第4弾」について、一部製品の発動を12月に先送りすると発表。
米中対立への懸念が和らぎ、本日の日経平均も214円高からスタートした。
朝方には一時20697.42円（前日比241.98円高）まで上昇したが、先行き不透明感は依然強いとの見方も多く、円相場の下げ渋りとともに伸び悩む場面があった。
ただ、アジア株が全般堅調だったことから、日経平均も後場に入るとやや強含んだ。
大引けの日経平均は前日比199.69円高の20655.13円となった。
東証1部の売買高は10億6324万株、売買代金は1兆9400億円だった。
業種別では、鉱業、その他製品、非鉄金属が上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは空運業、陸運業、電気・ガス業の3業種のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となった。
個別では、任天堂 (T:7974)が売買代金トップで4％超の上昇。
米関税延期の品目にゲーム機が含まれ、買い材料視された。
スマートフォンも延期の品目に入っており、村田製 (T:6981)や太陽誘電 (T:6976)といった電子部品株が大きく上昇。
安川電 (T:6506)などの中国関連とされる銘柄も買われた。
その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)などが堅調。
また、好決算のイーレックス (T:9517)が東証1部上昇率トップとなり、Ｄスタンダード (T:3925)やベネフィットＪ (T:3934)はストップ高水準で取引を終えた。
一方、アドバンテス (T:6857)は朝高後に利益確定売りに押され、三井住友やＺＯＺＯ (T:3092)もさえない。
決算発表のパンパシＨＤ (T:7532)は市場予想を下回る今期見通しを受け、売りが先行した。
また、やまみ (T:2820)がストップ安を付けて東証1部下落率トップとなった。