(T:3928) マイネット 491 +9 反発。
スマホゲーム「リボルバーズエイト」の配信権をセガゲームズから譲受したと発表している。
収益帰属開始日は19年6月1日としている。
運営移管自体はすでに発表済みで、今回タイトルが明らかにされた形。
取得価額などは非公表のままとなっている。
同タイトルは19年1月にリリースされ、累計90万ダウンロードを超える戦略カードバドルゲームとなっている。
収益力の拡大につながっていくとの期待が先行へ。
(T:7532) パンパシHD 6560 +100続伸。
野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を8600円としている。
ユニーを100％子会社化し、今期からユニーとドン・キホーテのダブルネーム店舗への業態転換が本格化、すでに転換した店舗売上は順調に拡大しており、中期的な業績寄与が見込まれるとしている。
なお、消費者の低価格志向を喚起するものとみられ、消費増税も同社にとっては追い風になっていくと考えているようだ。
(T:4151) 協和キリン 1909 +56大幅続伸。
米FDAがパーキンソン病治療薬KW-6002を承認したと発表している。
2007年に申請した際は承認が見送られ、今年3月に再申請を行っていた。
期待感はさほど織り込まれていなかったとみられ、ポジティブなインパクトが先行へ。
同薬の国内売上高は100億円弱の水準であるが、米国のパーキンソン病患者は国内の約5倍の水準であるもよう。
(T:5208) 有沢製 983 +111急騰。
発行済み株式数の9.9％に当たる360万株、32億円を上限とする自社株買いの実施を発表、取得期間は8月28日から20年3月24日まで。
需給面での押し上げ効果、一株当たりの価値向上につながり、好材料視される展開になった。
また、保有するポラテクノ (T:4239)株全株の売却も発表、12.4億円の投資有価証券売却益が計上されるが、持分法利益減少や税金費用計上などで、今期最終利益は下方修正している。
(T:6632) JVCKW 296 +19急伸。
ドライブレコーダー関連の中核銘柄として物色が向かっているものとみられる。
悪質な「あおり運転」が相次いでいることを受け、新しく「あおり運転罪」が検討されることになったなどとも伝わっている。
自民党では秋の臨時国会での法案提出も視野に検討を進める方針とされている。
法整備に向けて、ドライブレコーダーの普及促進策なども期待される状況とみられる。
(T:7974) 任天堂 40350 +100続伸。
クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を44000円から45000円に引き上げている。
Switch Liteの投入により、携帯型のようなロングテール販売の確度は高まったとし、販売モメンタムに今後弾みがつくと考えているもよう。
また、中国展開はアップサイドポテンシャルとして残り続け、テーマパーク事業やQOL事業などもこれから徐々に顕在化してくると期待している。
(T:3772) ウェルスマネジ 2563 +72続伸。
株主優待の実施再開を発表、好感材料とされている。
2017年9月末をもっていったん優待制度は廃止されていた。
毎年9月末現在の300株以上の株主にはグループ運営ホテルで利用可能な優待券5000円を、1000株以上の株主には2万円分を贈呈する。
利用可能なホテルは、大阪、京都に3か所となっている。
(T:2590) DyDo 4250 +120大幅反発。
前日に上半期の決算を発表、営業利益は20.3億円で前年同期比38.0％減益となっている。
5-7月期も同16.0％の減益に。
ただ、足元は先行投資の時期と位置付けており、業績低迷は想定線、2-4月期は営業赤字であったこと、7月の記録的低温の影響も見込まれていたことから、短期的なく抜け感にもつながる形へ。
海外飲料事業などは売上成長を伴って収益性が大きく改善している。
(T:3668) コロプラ 685 -22大幅反落。
クレディ・スイス証券では投資判断「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を570円から550円にまで引き下げた。
第3四半期決算を受けて業績予想を下方修正した。
「ドラゴンクエスト ウォーク」は年内ローンチ予定だが、利益率の高い既存オリジナルタイトルの落ち込みは続き、楽観視はしにくい状況と指摘。
また、任天堂 (T:7974)の訴訟提起に伴うダウンサイドリスク顕在化も引き続き懸念とみる。
(T:6755) 富士通ゼ 1664 +47大幅続伸。
SMBC日興証券では投資評価「2」継続で、目標株価を1500円から2000円にまで引き上げている。
業績予想は下方修正したものの、引き続き市場予想を上回る水準をみている。
世界的な「暑い夏」と「部材価格下落」がフォローとしているもよう。
また、「周回遅れの専業メーカー」である同社も、来期以降の再成長フェーズに回帰できる条件が整いつつあるとも期待している。