日経平均は大幅反発。
29日の米国市場でNYダウは続伸し、326ドル高となった。
米中が対話に前向きな姿勢を示し、摩擦激化への懸念が和らいだ。
米長期金利の上昇とともに円相場は1ドル＝106円台まで下落し、本日の日経平均は米株高や円安を好感して180円高からスタート。
寄り付き後も株価指数先物や景気敏感株に買い戻しが入り、日経平均は後場に一時20748.35円（前日比287.42円高）まで上昇した。
ただ、市場では米中協議の行方を見極めたいなどとのムードも依然強かった。
大引けの日経平均は前日比243.44円高の20704.37円となった。
東証1部の売買高は12億0762万株、売買代金は2兆0215億円だった。
売買代金が2兆円を超えたのは今月13日以来、およそ半月ぶり。
業種別では、石油・石炭製品、証券、ゴム製品が上昇率上位で、その他も全般堅調。
不動産業のみ小幅に下落した。
東証1部の値上がり銘柄は全体の92％、対して値下がり銘柄は7％と全面高の展開だった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は全般堅調だった。
ソニーは保有するオリンパス (T:7733)株の売却を発表。
オリンパスは立会外取引でその自社株を取得し、6％超の上昇となった。
アドバンテス (T:6857)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株に加え、太陽誘電 (T:6976)などの電子部品株、安川電 (T:6506)などの設備投資関連株も上げが目立った。
楽天 (T:4755)は一部証券会社のレーティング引き上げを受けて5％近い上昇。
またワイヤレスＧ (T:9419)がストップ高を付け、新規レーティング観測のレッグス (T:4286)や独社事業の買収を発表したＤＩＣ (T:4631)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではファーストリテ (T:9983)や資生堂 (T:4911)が逆行安。
業績上方修正を発表した東京ドーム (T:9681)も売り優勢だった。
また、第3四半期決算が減益となったパーク２４ (T:4666)などが東証1部下落率上位に顔を出した。