■要約トレードワークス (T:3997)は証券会社やFX会社等の金融業界向けに特化した独立系システム開発会社である。
インターネット証券取引システムを中心に、ディーリングシステムや不公正取引監視システム等の開発、クラウドサービス（SaaS※型サービス）を展開している。
証券会社向けが売上高の約9割を占める。
証券知識に精通したエンジニアの育成に注力しており、競合と比較して低コスト・短納期を実現しているほか、多様な顧客ニーズに対応できる開発力を持っていることが強みとなる。
※SaaS…Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し必要な機能の提供」を行うサービス形態。
1. 2019年12月期第2四半期累計業績の概要2019年12月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比44.2%減の649百万円、営業損失が79百万円（前年同期は496百万円の利益）とおおむね会社計画どおりの進捗となった。
売上高の落ち込みは、2018年12月期は第1四半期にインターネット証券取引システムで大型案件の計上があった反動と、今期は開発案件の売上計上時期が第3四半期以降に集中することが要因。
また、損益面では減収に伴う利益減に加えて、将来の成長に向けたデータセンターの増強投資や人材投資のほか、本社移転・増床に伴う一時費用を計上したことも減益要因となった。
2. 2019年12月期業績見通し2019年12月期業績は、売上高が前期比4.8%増の2,109百万円、営業利益は同40.9%減の301百万円と期初計画を据え置いている。
売上高は第4四半期に新規・既存顧客向け大型案件の売上計上が予定されており、連続増収となる見通し。
利益面では下期も人材採用・育成等の成長投資を継続することから減益となるものの、会社計画は達成できる見込みとなっている。
人材についてはエンジニアの採用を年間20名計画しており、2020年以降は新卒採用も2名程度予定している。
なお、本社移転関連費用は一時費用を含めて年間で40～50百万円の費用増要因（賃借料の増加含む）として計画に織り込んでいる。
3. 今後の成長戦略金融業界では今後も、AIやIoT等の先進技術を活用した新たなサービスに対するシステム開発投資が拡大していくものと予想される。
同社はこれら先進的かつ多様な顧客ニーズに対して、技術開発力と金融知識を併せ持つ専門集団としての強みを生かし、既存顧客での売上深耕と新規顧客の開拓を進めながら成長を目指していく。
また、収益の安定性を高めるため、フロー型ビジネス（パッケージ開発販売）からストック型ビジネス（クラウドサービス）に収益構造の転換を進めていく方針で、ストック型収入の売上構成比を現在の4割強から将来的に6割強の水準まで引き上げていく考えだ。
新規市場として暗号通貨（仮想通貨）への展開も視野に入っているが、法規制等の外部環境が整備されてから開始する見込み。
また、新規分野として金融業界向けを顧客ターゲットにAIを活用したチャットボットシステムの開発も進めている。
なお、2020年12月期については、2019年末にリリース予定のシステム開発案件（SaaS型サービス）の提供が開始されることやデータセンター投資が一段落することもあり、増収増益路線に復帰するものと弊社では予想している。
■Key Points・2019年12月期第2四半期累計業績は大幅減収となるもおおむね会社計画どおりの進捗・戦略投資の実行で2019年12月期業績は減益となるも、2020年12月期以降は増益に転じる見通し・金融知識を兼ね備えたエンジニアを育成することで、「金融×IT」分野で高成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）