■業績動向1. 2019年12月期第2四半期累計業績の概要トレードワークス (T:3997)の2019年12月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比44.2%減の649百万円、営業損失で79百万円（前年同期は496百万円の利益）、経常損失で78百万円（同496百万円の利益）、四半期純損失で56百万円（同341百万円の利益）となった。
2018年12月期は第1四半期に大型システム開発案件の売上計上があったこと、2019年12月期は第3四半期以降に複数の大型案件の売上が集中する計画となっていることから大きく減収となっているが、受注、売上ともにほぼ会社計画どおりに進捗している。
また、利益面での落ち込みは減収に加えて、安定的・継続的な成長に向けた事業基盤構築のための投資を実行したことが要因となっている。
主にはストック型ビジネスへの移行に備えたデータセンター設備の増強投資、成長の要となるエンジニアの採用、及び「金融×IT」人材育成のための教育・研修活動の強化、営業・開発・IT戦略の情報共有、連携強化や事業規模拡大を見据えた本社移転・増床（2019年4月）等を実施した。
事業別の売上高を見ると、金融ソリューション事業は前年同期比47.7%減の566百万円となった。
ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は前年同期比1割増と順調に増加したものの、フロー収入（開発案件）が第3四半期以降に集中する計画となっていることもあり、前年同期との比較では大きく減少した。
また、損益面でもフロー型からストック型へ収益構造を転換するため、データセンターのサーバー増強投資を実行したことや、前年同期に収益性の高い開発案件があったこともあり、利益率が低下した。
FXシステム事業は同4.9%増の74百万円と計画どおり堅調に推移した。
既存顧客向けにクライアントソリューション・トレードシステム（フル機能HTML5版）のサービス提供を開始したことが増収要因となった。
一方、セキュリティ診断事業は同5.0%減の8百万円と計画を若干下回った。
新規顧客及び既存顧客向けに見込んでいた自動診断ツール「SecuAlive」の受注時期が遅れていることが要因だ。
既存顧客に関しては手動診断ツールからの切り替え判断が先送りされているもようだ。
下期以降に売上計上予定の開発案件に関するソフトウェア仮勘定131百万円を計上2. 財務状況2019年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比191百万円減少の1,532百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が592百万円減少し、仕掛品が92百万円、未収消費税等が35百万円それぞれ増加した。
また、固定資産では本社移転に伴って有形固定資産が102百万円増加したほか、下期以降の開発案件にかかるソフトウェア仮勘定131百万円を計上した。
負債合計は前期末比135百万円減少の215百万円となった。
未払法人税等が123百万円、未払消費税等が41百万円それぞれ減少した。
また、純資産は前期末比56百万円減少の1,316百万円となった。
四半期純損失56百万円の計上により利益剰余金が減少した。
経営指標を見ると、法人税等の支払いによる負債の減少により、自己資本比率が前期末の79.7%から85.9%に上昇している。
ただ、現金及び預金は本社移転や設備投資を実施したことなどにより7億円強の水準にまで低下しているため、安定した財務基盤の確立に向けて、下期以降に収益を着実に回復軌道に乗せていくことが課題となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）