■今後の見通し1. 2019年12月期の業績見通しトレードワークス (T:3997)の2019年12月期は売上高で前期比4.8%増の2,109百万円、営業利益で同40.9%減の301百万円、経常利益で同40.7%減の302百万円、当期純利益で同43.2%減の206百万円と期初計画を据え置いた。
通期計画達成のために必要となる下期の売上高は1,459百万円、営業利益は380百万円となるが、第4四半期に新規顧客並びに既存顧客向けの大型案件の売上を計上する見込みとなっており、前期比で増収を達成できる見通しだ。
上期に引き続き人材採用・育成費用やデータセンターの増強費用、本社移転による賃借料の増加等が見込まれるため、利益面では前期比で減益となるものの、計画並みの水準は達成可能と見られる。
第4四半期に計上予定の新規顧客向け大型案件は、初期導入時の売上及び月額収入（データ利用料等）を主とするストック型案件に近いため、年間2～3億円の増収要因となる見込みで、2020年12月期以降の増益に寄与するものと予想される。
既存顧客向けの大型開発案件を含めて今のところ開発は順調に進んでおり、金融ソリューション事業の通期売上高は前期比5%程度の増収となる見通しだ。
なお、ストック型収入の売上比率については50%弱程度まで上昇すると見られる。
一方、FXシステム事業は既存顧客の深耕と新規顧客の開拓により、前期比1ケタ増収を見込んでおり、セキュリティ診断事業については、例年、第4四半期が繁忙期となるため、営業活動の強化により「SecuAlive」の受注獲得に取り組み増収を目指していく。
費用面について見ると、本社移転関連費用として一時費用も含めて40～50百万円を計画に織り込んでいる（大半は賃借料の増加による）。
従業員数については2018年12月末に79名とここ数年は年間数名程度の増加ペースだったが、2019年は本社が移転増床したことで、収容可能人員が150～170名程度まで拡大しており、積極的な採用を進めている。
エンジニアについては20名程度、営業・管理スタッフで3名程度の採用を計画している。
エンジニアについては、派遣スタッフの正社員化も含めて増員を進めていく計画となっている。
データセンターの設備増強も含めてこれら戦略投資により、2020年12月期以降の収益成長を目指していく方針だ。
2020年12月期は、データセンターの設備強化や本社移転に伴う費用増要因は一巡することから、売上高が順調に拡大すれば、利益も増益に転じるものと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）