［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸し、連日の年初来高値。戻りの目安として意識されていた昨年１２月３日の立会時間中につけた戻り高値２万２６９８円７９銭を１０カ月半ぶりに更新した。前日の米国株高や、為替の円安基調を好感して朝方から買いが先行し、高値圏でもみあった。後場は２万２７００円台半ばで膠着し、取引を終えた。東証一部の売買代金は２兆円割れでやや薄商いだった。
前日の米国株式市場は小幅に上昇した。ボーイング (N:BA)やキャタピラー (N:CAT)が低調な四半期決算を発表したものの、米株の売りにはつながらなかったことが安心感を誘い、東京株式市場でも朝方から買いが先行した。
２３日大引け後に通期業績予想の下方修正を発表した日本電産 (T:6594)は４日続伸。朝方は売り買い拮抗だったが、後場にかけてプラス圏に浮上した。市場からは「下方修正は主に開発費用によるもの。下期は底堅い見通しで、配当も増額の予定なので、あまり悲観視する内容のものではない」（国内証券）との声が聞かれた。
半導体関連銘柄は昨日の下落から一転、東京エレクトロン (T:8035)、ローム (T:6963)、ルネサスエレクトロニクス (T:6723)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)は反発した。市場からは「きのうの米国株式市場では、米半導体製造装置大手ラムリサーチの見通しが市場予想を上回り、いったん半導体業界への懸念が後退した。また、今晩の米国株に対する期待の買いも入っている」（国内エコノミスト）との声も出ていた。
国内半導体メーカーのメガチップス (T:6875)は大幅反発。同社の連結小会社が米ナスダック市場への上場申請のための登録届出所を米国証券取引委員会に提出したと発表したことが材料視された。
一方、ソフトバンクグループ (T:9984)は３日続落。日経平均を１銘柄で約２７円押し下げた。米ウィーカンパニーへの支援に対して懐疑的な投資家が多いなか、同社の４０００人規模の雇用削減の計画や、インテル (O:INTC)によるソフトバンク傘下の投資会社の提訴など、連日のネガティブ材料が影響した。
ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品などが値上がり率上位にランクイン。一方、繊維業、その他金融業、小売業などは売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり１１１２銘柄に対し、値下がりが９３６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 22750.60 +125.22
寄り付き 22725.44
安値／高値 22704.33─22780.99
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1643.74 +5.60
寄り付き 1646.60
安値／高値 1643.24─1647.96
東証出来高(万株) 119521
東証売買代金(億円) 19309.06