TISインテックグループは24日、TISとINDETAILが事務局を務める「ISOU PROJECT」にて、今年8月19日から12日間、北海道檜山郡厚沢部町において行った実証実験の結果を公表した。
今回の実証実験は、ブロックチェーンで地域通貨を発行し、住民がその地域通貨でEVバスを利用できるというもの。
新たに開発したMaaS（次世代移動サービス）プラットフォーム、移送サービスに使う電気自動車（EV）、地域通貨発行端末、乗車時に必要なスマートフォンアプリやICカードなどを、町に無償貸与して実施したという。
また、町にあるEV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用し、再生エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消に向けた検証も行ったとしている。
実証実験にはサービスに申し込んだ100名超の町民が参加し、期間中約300名超が利用した。
利用者の約半数が60代以上の高齢者であり、スマートフォンを所有していなかったため、アプリよりもCTIシステムが多く使用されたという。
利用者からは配車依頼完了までのボタン押下回数の削減など、操作手順の簡略化を求める声もあり、これを今後の課題として捉えているとしている。
エネルギーの地産地消については、現在厚沢部町で稼働しているメガソーラーのみで一定台数以上のEVを稼働させる電力をまかなえると試算しており、「再生エネルギーの利活用およびエネルギーの地産地消といった取り組みの実現可能性が高いことが明らかになった」と報告している。
「ISOU PROJECT」はTISとINDETAILが主導する、自然環境に配慮しながら、地域の社会インフラ自立により、持続可能な社会を創造するための支援プロジェクトである。
「過疎地域の活性化」、「超高齢社会における地域交通の提供」、「エネルギーの在り方の変化」といった課題解決を目指しており、北海道電力 (T:9509)、日本オラクル (T:4716)、クレメンテック、三菱オートリース、東光高岳 (T:6617)、MS＆ADホールディングス (T:8725)の三井住友海上、大和ハウス (T:1925)グループのダイワハウスパーキングが協力している。
今後は、今回の初の実証実験を踏まえ、「事業化の検討を重ね、過疎地域の次世代交通・エネルギー問題解決をはじめ地域の活性化に貢献していく」との意向を示している。