■業績動向3. 財務状況と経営指標明光ネットワークジャパン (T:4668)の2019年8月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,081百万円増加の19,765百万円となった。
主な増減要因は、流動資産で現金及び預金が987百万円増加し、固定資産ではのれんが204百万円減少した一方で、投資有価証券が350百万円、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が80百万円、有形固定資産が86百万円、敷金及び保証金が40百万円それぞれ増加した。
のれんの残高は3,046百万円（MAXIS 719百万円、ケイライン520百万円、KMG 242百万円、早稲田EDU 378百万円、国際人材開発834百万円、古藤事務所351百万円）となっている。
負債合計は前期末比1,003百万円増加の5,350百万円となった。
流動負債で未払法人税等が408百万円、未払消費税等が110百万円、未払費用が191百万円、前受金が100百万円それぞれ増加したほか、固定負債で長期借入金が64百万円増加した。
純資産は前期末比77百万円増加の14,414百万円となった。
その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことが主因となっている。
経営指標を見ると、負債の増加に伴って自己資本比率が前期末の76.6%から72.9%に低下したものの、依然高水準を維持しており、また、有利子負債比率も1.4%と実質無借金経営でありネットキャッシュは70億超と潤沢にあることから、財務内容は良好な状態が続いていると判断される。
課題は縮小傾向が続いている明光義塾事業の立て直しであるが、前述したとおり教室のスクラップ&ビルドによる不採算教室の削減や「MEIKO式コーチング」の全教室導入、ICT学習コンテンツの拡充等への取り組みによって、期末にかけて教室当たり生徒数が前年同期比で増加に転じるなど明るい兆しが見え始めており、今後の回復が期待される状況となってきている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）