日経平均は続落。
55.91円安の23263.96円（出来高概算6億9646万株）で前場の取引を終えた。
前日の米国株式市場では、注目されていたパウエル議長証言では市場想定通り当面の金利据え置きを示唆した一方で、農産物購入を巡って米中交渉が難航していることが伝わったことで、主要3指数は高安まちまちとなった。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の23330円、円相場は1ドル=109円を割り込んだことから、本日の東京市場にもいったん利食い売りの動きが先行した。
朝方の売り一巡後は押し目買いの動きもみられたものの、前場取引時間中に発表された10月の中国経済指標が弱含んだことで、短期筋による指数先物や中国関連株への売りに繋がり、日経平均は前引けにかけてマイナス圏での推移となった。
セクターでは、繊維製品やパルプ・紙が2％安となったほか、ゴム製品、鉱業、海運業などがさえない。
売買代金上位銘柄では、ZOZO (T:3092)が8％安になったほか、楽天 (T:4755)、ソニー (T:6758)、アドバンテスト (T:6857)、三菱UFJ (T:8306)などメガバンク、日産自動車 (T:7201)などがさえない。
一方で、LINE (T:3938)とZホールディングス (T:4689)が経営統合することで最終調整に入ったと報じられ、LINEはストップ高買い気配、Zホールディングスが15％高となった。
そのほか、ソフトバンクG (T:9984)やソフトバンク (T:9434)も上昇。
決算関連では、ヤマハ発動機 (T:7272)、トリドール (T:3397)、エンジャパン (T:4849)、リクルートＨＤ (T:6098)が上げた。
上下両院合同経済委員会で行なわれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受けて、米国における金利低下局面の継続が改めて認識される格好となった。
足元で米金利低下の一服感から世界的にもグロース株からバリュー株にシフトする動きがみられ、割安感のある銘柄やセクターへの資金流入が目立っていたが、本日は減益決算を発表したメガバンク株をはじめとしてその動きは一服しているもようである。
これにより、前日の米国市場でも、S&Pグロース指数の方が同バリュー指数に対して強い動きをみせ、本日の東京市場でもTOPIXグロース指数が同バリュー指数に対して底堅い動きとなっている。
他方、中国で発表された10月分の鉱工業生産や小売売上高などの経済指標は総じて市場想定を下回ったものの、同国内での景気刺激策などに対する期待感から、上海総合指数が値崩れには至っていない点はひとまず東京市場においても安心感に繋がろう。
物色としては、本日引け後まで決算ラッシュが続くことから、日替わりで関心が移りやすく、資金の逃げ足の速さには引き続き注意しておきたいところではある。
また、外部環境としても米中摩擦や香港デモなど引き続き不透明感が続いていることから、外需株は手がけにくいだろう。
これらを踏まえ、前述した地合いから後場にかけては直近で下落基調であった内需グロース株の一角に対する押し目買いの動きに注目しておきたい。