［東京 ２８日 ロイター］ - トヨタ自動車 (T:7203)（日野自動車、ダイハツ工業含む）など大手自動車メーカー７社が２８日公表した２０１９年１０月の世界生産は、全社が前年同月を割り込んだ。このうち、国内生産も全社がマイナスで、消費増税に伴う買い控えや台風による生産停止が響いた。東南アジア地域での低迷などを背景に、各社の海外生産も落ち込んだ。
トヨタの世界生産は４．６％減。「カローラ」の販売が好調な中国などでの生産は増えたものの、北米、中南米、欧州、アジアといった主要地域すべてで減少した。景気低迷で市場が減速しているタイは２５％落ち込んだ。前年の新型車立ち上げで反動減も影響した三菱自動車 (T:7211)のタイ生産は２８％減となった。
ホンダ (T:7267)も中国を除く主要地域すべてでの生産が前年同月を下回った。北米向け「シビック」の減産が響いた欧州は約２５％減。北米のセダン市場低迷が続いている。国内の生産減は消費増税や台風の影響に加え、部品不具合に伴う軽自動車「Ｎ―ＷＧＮ（エヌワゴン）」の生産停止も背景にある。中国は現地合弁会社「東風ホンダ」の第３工場新設で増えた。
スズキ (T:7269)の世界生産もインドの市場低迷が長引いていることもあり、減少した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル） (T:7270)は国内生産が２９％減った。台風１９号で取引先の部品メーカーが被災した影響で一部の部品供給に支障が出て、群馬製作所（群馬県太田市）の操業を一時休止した。
輸出については、トヨタと日産以外の５社がマイナス。マツダは欧州、オセアニア向けが落ち込んだ。一方、トヨタが３．８％伸びた。海外でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の販売好調が続いているため。日産は１４．３％増で、北米向けのＳＵＶ「ローグ」などが好調となっている。