日経平均は続落。
28日の米国市場は感謝祭の祝日で休場だった。
手掛かり材料に乏しいなか、為替相場が1ドル＝109円台半ばと円安基調で推移していることが好感され、本日の日経平均は88円高からスタートした。
ただ、米国で「香港人権・民主主義法案」が成立したことなどから米中摩擦への懸念が根強く、日経平均は寄り付き直後にこの日の高値を付けると弱含みの展開となった。
香港株の大幅下落に伴いアジア株が総じて軟調となったこともあり、後場には23273.37円（前日比135.77円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比115.23円安の23293.91円となった。
東証1部の売買高は9億9450万株、売買代金は1兆7571億円だった。
業種別では、ガラス・土石製品、輸送用機器、金属製品が下落率上位で、その他も全般軟調。
鉱業、証券、パルプ・紙の3業種が上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は40％となった。
個別では、トヨタ自 (T:7203)やリクルートＨＤ (T:6098)が軟調で、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、東エレク (T:8035)は小安い。
飲食店情報サイトを巡る報道を受けてぐるなび (T:2440)やカカクコム (T:2371)に売りが出て、前日に決算発表したＵＭＣエレ (T:6615)、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されたしまむら (T:8227)も下げが目立った。
また、トーセ (T:4728)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、半導体事業の売却を発表したパナソニック (T:6752)は2％超の上昇。
ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)、村田製 (T:6981)は小幅に上昇した。
ソニーでは投資判断引き上げが観測されている。
また、一部報道を受けて「セルロースナノファイバー」の関連銘柄に思惑買いが向かい、阿波製紙 (T:3896)はストップ高を付けた。