■中長期成長戦略その進捗状況6. 自動車関連ビジネスの拡大2020年3月期第2四半期の決算説明会資料において、サンワテクノス (T:8137)は新しく自動車関連業界向け売上高の数値を開示した。
同社の主力市場はFA・産業機器業界であり、この点は今も変わっていないが、自動車関連業界向け売上高のここ数年の成長は、弊社の想像以上に急激で、売上高の規模の点でも想像を上回っていた。
自動車関連業界向け売上高の拡大は、新中期経営計画において特段フォーカスされてはいないが、後述するように、売上構成比の面でも、また収益成長エンジンとしても、同社の業績動向を見る上で看過できない重要な位置を占めるに至っている。
以下では、同社の自動車関連業界向けビジネスについて詳しく述べる。
(1）事業規模の概況同社の自動車関連業界向け売上高は、車載機器向けの部材と、工場の生産設備関連の機材の2つに大別される。
それぞれ、自動車（車載）、自動車（設備）と内部的に呼称され、区分されているが、2019年3月期実績ベースでは自動車（車載）の売上高は21,298百万円、自動車（設備）の売上高は4,302百万円となり、両者を合わせた自動車関連業界売上高の合計は25,600百万円（全売上高の17.6%）となった。
2020年3月期については、自動車（車載）の売上高が24,500百万円（前期比15.0%増）、自動車（設備）が3,700百万円（同14.0%減）の合計28,200百万円（同10.2%増）が計画されている。
全社売上高140,000百万円に占める構成比は20.1%となり、半導体・液晶向けをかわして第2位の位置を占めることになる見通しだ（第1位はFA・産業機器向けが維持する見通し）※。
※同社は個別業績における売上高増減とシェア（売上構成比）を2020年3月期第2四半期決算説明資料の中で開示している。
それによると、自動車（車載）が22.8％に拡大し、自動車（設備）が3.5%となり、自動車関連業界向け合計の売上構成比は26.3%に達した。
個別業績においては、上期だけの瞬間最大風速の可能性もあるものの、同社の最大向け先業界へと成長したことになる。
(2) 主要な商材・事業領域将来の成長可能性の判断には具体的な向け先や商品の情報が不可欠であるが、顧客との守秘義務契約等の制約もあり、その詳細は開示されていない。
現状同社から公表されているのは、自動車（車載）については自動ブレーキや衝突防止装置などのいわゆる運転支援システムに関連した電子部品がその中心であるというところまでだ。
そこで各種運転支援システムの普及状況を見ると、2016年時点で自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）の新車装着率は66.2%と高くなっている一方、アダプティブ・クルーズ・コントロール（ACC、高速道路等において速度や前走車との車間距離を自動制御する装置）の新車搭載率は38.7%、レーンキープアシスト（高速道路等において車線の中央付近を走行するよう自動制御する装置）は13.7%となっている。
こうした状況から最初に言えることは、新車装着率自体において依然として成長余地が大きいということだ。
運転支援システムは自動車の商品性を高める上では不可欠なものであり、ごく一部の低価格車などを除いて実質的には100%近い搭載率になっていく可能性がある。
もう1つは各種装置の高機能化だ。
現在の運転支援システムはそれ自体がゴールなのではなく、完全自動運転に至る過渡期という位置付けと考えられる。
国などは2025年の完全自動運転の実現を当面の目標としているが、その実現のためにはまだ運転支援システムの精度が足りない印象は拭えない。
機能強化はそれを構成する各種電子部品の機能強化、ひいては価格上昇となり、それを取り扱う同社にとっては商機拡大になると考えられる。
(3) 中長期的な方向性同社が自動車関連ビジネスを、FA・産業機器向けビジネスに次ぐ第2の柱として位置付けているのか、それとも、運転支援システム関連といった大型需要が具体化した現在だけの一時的な現象と見ているのか、もう1つ判然としない。
換言すれば、自動車関連ビジネスに対するスタンスがプロアクティブ（能動的）かパッシブ（受動的）か分からないということだ。
自動車業界をめぐっては、EV（電気自動車）の出現に伴い“自動車の家電化”などと言われて伝統的な自動車産業以外からの多くの新規参入が起こったことは記憶に新しい。
現在では“CASE”（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electricの頭文字）が自動車業界の戦略的方向性を示すキーワードとなっている。
同社の足元の自動車関連ビジネスの拡大もまさにこの流れにあることから、同社の自動車関連ビジネスへのスタンスは当然、プロアクティブなものであると弊社では推測している。
しかし一方で、運転支援システム関連需要の次の商材開拓など、中長期的な事業拡大戦略については明確なものは何ら示されていない。
これがすなわち同社が何も考えていないことを意味するわけではなく、むしろ水面下では（運転支援システムの案件がそうであったように）次のビジネスに向けた商談が進みつつある可能性が高い。
これまでは同社を設備投資動向の切り口から分析し、アプローチすることが多かったが、今後は自動車関連の角度からも同社を見る必要があると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）