日経平均は3日続落。
59.92円安の23804.93円（出来高概算5億3000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でNYダウは137ドル高と反発し、過去最高値を更新した。
ムニューシン財務長官が米中の第1段階の貿易合意は1月にも署名されると述べ、協議進展への期待が高まった。
また、半導体大手マイクロン・テクノロジーは決算内容が好感され、他の半導体関連株にも買いが広がった。
一方で12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数など市場予想を下回る米経済指標が相次ぎ、為替相場は1ドル＝109円台前半と前日よりやや円高方向に振れている。
本日の日経平均は米株高を好感して28円高からスタートしたものの、その後マイナスに転じ、前場中ごろには一時23746.63円（118.22円安）まで下落した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の5割弱、対して値上がり銘柄は4割強となっている。
個別では、ソニー (T:6758)が2％、ファナック (T:6954)が3％の下落となり、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)も軟調。
日立 (T:6501)やＫＤＤＩ (T:9433)は小安い。
トヨタ紡織 (T:3116)は一部証券会社の投資判断引き下げが観測されて2％超下落し、アルバック (T:6728)も同様に6％超下落した。
また、オルトプラス (T:3672)が荒い値動きで、前引け時点で東証1部下落率トップとなっている。
開発に参画するスマートフォンゲームの事前登録が開始されたが、材料出尽くし感から売りがかさんだようだ。
一方、東エレク (T:8035)やＳＵＭＣＯ (T:3436)といった半導体関連株は買い優勢。
アドバンテス (T:6857)は2％超上昇し、一部メディアの特集記事に取り上げられたレーザーテック (T:6920)は4％超上昇した。
また、ツナグＧＨＤ (T:6551)やベネフィットＪ (T:3934)が東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、その他製品、電気機器、輸送用機器などが下落率上位。
半面、鉱業、パルプ・紙、海運業などが上昇率上位だった。
前場の日経平均は3日続落し、下げ幅を一時3ケタに広げた。
米国株が高値更新した流れを引き継げず、朝高後は軟調な展開だ。
ここまでの東証1部売買代金は9000億円程度にとどまっており、クリスマス休暇に伴う海外投資家の取引参加減少が意識されるなか、目先の利益を確定する売りが出ている。
米中の第1段階の合意について署名時期の観測が伝わったものの、一段の買い材料とはみなされていないようだ。
軟調な米経済指標が嫌気されて円相場は強含み。
アジア市場は高安まちまちで方向感を見出しにくい。
とはいえ、こうした状況は一昨日あたりから変わっていないとも言える。
前引けの東証株価指数（TOPIX）下落率は0.32％で、日銀による上場投資信託（ETF）買い実施は期待しにくい。
後場の日経平均は再び下げ幅を広げる可能性はあるが、日足チャート上で12月13日に開けた窓の上限（23775.73円）水準が目先の下値メドとして意識されており、大きく値を崩す展開とまではならないだろう。
引き続き一段の上値追い材料待ちでの日柄調整局面だと考えられる。
こうした状況で個人投資家の物色はやはりIPO（新規株式公開）銘柄に向かっており、マザーズ市場では直近上場のＪＴＯＷＥＲが売買代金トップで17％超の上昇。
本日上場したスペースマーケット (T:4487)とＩＮＣＬＵＳＩＶＥ (T:7078)はいまだ買い気配で初値を付けていない。
ただ、こうした物色は短期の値幅取りを狙った回転売買の様相が強く、週末を控え利益確定の動きが出てくる可能性もありそうだ。
（小林大純）