［東京 ２４日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ） (T:6740)は２４日、同社が設置した特別調査委員会から、過年度に在庫を累計１００億円程度過大に資産計上し全額取り崩していた疑義などが判明したとの指摘を受け、同社から独立した社外委員のみで構成される第三者委員会を設立することを決めたと発表した。
特別調査委員会は、不正行為を理由に解雇し刑事告訴した同社元幹部から、在籍時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていたとの通知を受領したことを踏まえて設置していた。
より透明性の高い枠組みで調査することでステークホルダーからの信頼性を高め、現在進めている資金調達をより速やかに完了させられると判断した。
第三者委の委員は法律・会計分野の専門家から選定中で、同社の事業開始時の２０１２年４月から２０１９年９月までの期間での類似する事象の有無の調査などを委嘱する予定。調査の終了時期は未定だが、報告書を受領し次第、速やかに開示するとしている。