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石川製、ホンダ、JXTGなど

発行済 2020-01-06 16:15
更新済 2020-01-06 16:21
© Reuters.  石川製、ホンダ、JXTGなど

(T:6208) 石川製 2184 +400ストップ高。

米トランプ政権は3日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害したと発表。

イランが報復をちらつかせる一方、米国は重要施設52カ所への反撃を警告するなど、両国の威嚇の応酬が激化する状況となっている。

地政学リスクの高まりを映して、防衛関連と位置付けられる同社などに短期資金の関心が集中、豊和工業 (T:6203)なども急騰する展開に。

(T:5020) JXTG 514.9 +17.0大幅反発。

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を受けた中東情勢の緊迫化を背景に原油相場が上昇、イラクとイランの原油生産量は全世界の7%近くを占めていることから、今後の原油需給ひっ迫が想定される形になっている。

先週末のWTI原油先物価格は前日比で3.1%の上昇となっている。

原油高メリットの石油セクターは業種別上昇率のトップ、大手石油株は総じて全面高の展開に。

(T:7936) アシックス 1747 -69大幅反落。

正月に開催された「箱根駅伝」において、ランナー着用シューズのブランドシェアではナイキの厚底シューズが圧倒、ナイキのシェアは85%程度に達したとも推測されているもよう。

同社やミズノ、アディダスなどのシェアは大きく低下しているもようであり、とりわけ、ランニングシューズに強みを持つとされている同社の株価にはネガティブな反応が強まっている。

(T:8306) 三菱UFJ 582.1 -11.1大幅続落。

第3四半期決算において2074億円の特別損失を計上すると発表、インドネシア中堅銀行バンクダナモンの株価が下落していることで、「のれん」を前倒しで一括償却するもよう。

減損計上の可能性は指摘されていたほか、通期の純利益9000億円予想、並びに、配当や自社株買いの方針にも変化はなく、サプライズは大きくないが、全体相場の大幅下落もあって、ネガティブな反応につながる形にも。

(T:7267) ホンダ 3007.0 -92.0大幅続落。

為替市場での円高進行を受けて、輸出比率の高い自動車株は収益へのマイナス影響が警戒される状況となっている。

米軍によるイラン司令官殺害受けた地政学リスクの高まりを背景に、リスクオフからのドル安・円高の動きが強まっており、昨年末の取引終了時点で109円台であったドル・円相場は108円台にまで突入している。

対ユーロでも122円台から現在は120円台半ばとなっている。

(T:4901) 富士フイルム 5157 -73続落。

11月5日に米ゼロックスとの合弁事業解消を発表したが、本日は販売提携の解消も正式に発表した。

子会社の富士ゼロックスはアジアで「ゼロックス」ブランドで製品を販売しているが、契約を2021年3月末で打ち切って独自ブランドに改める。

今後は米ゼロックスが担当していた欧米にも進出する。

21年4月からは販売面で競合することになり、方向性は織り込まれていたといえ、競争激化への懸念が先行する形に。

(T:4324) 電通G 3675 -100大幅続落。

東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に、目標株価も4710円から4300円に引き下げた。

東京五輪開催に伴う国内事業の業績拡大や、米国の順調な成長が期待される一方、海外の構造改革対象市場の本格回復には時間を要すると分析。

目先は海外事業の構造改革進展を見極めたいとしている。

なお、20年12月期調整後営業利益は前期比17.8%増の1597億円と予想する。

(T:9104) 商船三井 2898 -127大幅続落。

本日は海運株が業種別下落率のトップになっている。

米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を受けて中東情勢が緊迫化する状況になっており、イラン近海のホルムズ海峡など、運航への支障が生じるリスクなどを警戒する動きになっている。

また、先週末のバルチック指数も急落、前日比7%強の下落となるなど、海運市況の悪化も鮮明化している。

(T:7725) インターアク 2992 -178大幅反落。

個別で新規の悪材料は観測されてないが、地政学リスクの高まりによるリスクオフの流れの中で全体相場が急落しており、株価が高値圏にある銘柄には利食い急ぎの売りが強まる状況に。

同社のほか、ウィルグループ (T:6089)、ベネフィットジャパン (T:3934)、ツナグGHD (T:6551)など、足元で高値圏にあった銘柄が下落率の上位に名を連ねた。

なお、同社は今週末に決算発表を予定している。

(T:5857) アサヒHD 2759 +53続伸。

地政学リスクの高まりを背景に、安全資産である金価格の上昇が目立っている。

貴金属リサイクルなどを手掛ける同社は金価格の上昇がメリットとなるため、関心が向かう展開になっているようだ。

先週末の金相場では、金先物2月限が前日比1.6%高の1オンス1552.40

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