［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４６１円０８銭安の２万３１１４円６４銭となり、大幅に反落した。イランがイラク領内の米軍基地を空爆した とのニュースを受け、朝方の外為市場ではドルが一時１０７．６５円まで急落。株式市場も朝方から全面安商状となった。
７日の米国株式市場は、主要株価３指数が下落。米国によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害以降、米国株式市場は神経質な展開となっており、主要株価指数は過去最高値から押し戻されている。
日経平均は寄り付きで３５８円２３銭安と大幅に反落してスタートした。米・イランの対立激化への懸念が投資家心理を圧迫した。下げ幅は一時６００円を超え、心理的節目である２万３０００円を割り込んだ。
ＴＯＰＩＸは１．８１％安で前場の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３４７６億円。東証３３業種は、鉱業以外の３２業種が売られ、海運業、ガラス・土石製品、精密機器などが値下がり率上位となった。
個別では防衛関連銘柄の一角が買われた。石川製作所 (T:6208)、豊和工業 (T:6203)、東京計器 (T:7721)が東証１部の値上がり率上位を占めた。中東の地政学リスクの高まりに対する思惑的な買いが入ったもよう。原油価格の上昇に伴い、国際石油開発帝石 (T:1605)などの石油関連株も買われた。
市場からは「典型的なリスクオフムード。しばらくは不安定な状況が続くだろう。きょうはイランのロケット弾発射のニュースが市場を支配しているが、中東情勢悪化に伴い原油価格が上昇することによって各セクターが受ける影響についても考える必要がある」（岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がりが７９銘柄に対し、値下がりが２０５３銘柄、変わらずが２９銘柄 だった。