［サンフランシスコ／ワシントン ２２日 ロイター］ - 米大統領選の野党・民主党候補指名を目指すウォーレン上院議員は、国内大手銀行の首脳に２１日付で書簡を送り、気候変動リスクに関する評価と対応を詳細に説明するよう求めた。
大手銀をたびたび批判してきたウォーレン氏は書簡で「大手金融機関は気候変動による大災害から自らと経済を守るため、迅速にリスク対応を図るべき」と訴えた。
書簡はバンク・オブ・アメリカ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ステート・ストリート、ウェルズ・ファーゴの各首脳に送られた。
ウォーレン氏は気候変動危機が金融業界や各金融機関の事業慣行にもたらすリスクについて「さらなる情報」が必要だとし、各行がリスク軽減のために講じている策を説明するよう求めた。書簡はロイターに提供された。
同氏は各行に２月７日まで回答するよう要請した。
トランプ米大統領はスイスで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で２１日、気候変動を懸念する人々は「万年悲観論者」だと述べ、懸念を一蹴した。同会議では環境問題が主要テーマとなっている。
一方、民主党の指名争いでウォーレン氏より概ね優勢となっているバイデン前副大統領とサンダース上院議員も、米経済への気候変動の影響を抑えるため、温室効果ガス排出削減に向けた政府のさらなる取り組みを支持している。
ウォーレン氏は昨年、気候変動関連の金融リスクに対する銀行の耐性に関し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に「ストレステスト」の実施を義務付ける法案の共同提案者になっている。