本日のマザーズ指数は、中国発の新型肺炎の拡大に伴う世界経済減速懸念が引き続き全体の重しとなりながらも、昨日からの下落率が大きかったこともあり、小幅な下落に留まった。
前日の米国市場では、上述した新型肺炎による背景から主要3指数は揃って1％強下落した。
こうした世界的なリスクオフムードから東京市場でも、日経平均が昨日に引き続き200円以上下げての寄り付きとなった。
このような外部環境の不安定さから、個人投資家心理も上向かず、マザーズ市場でも、一時、前日比13pt安の838ptまで下げる場面があった。
ただ、その後は、この先の新型肺炎の動向やこれから始まる主要企業の決算内容を見極めたいとする思惑もあり、ドル円の円高基調が一服するに伴い、日経平均などは下げ渋り、次第に個人投資家センチメントも改善していった。
これに伴い、マザーズ市場でも個別に物色されるところが散見されるようになり、大引けにかけては下げ幅を縮める展開となった。
なお、売買代金は概算で670.96億円。
騰落数は、値上がり198銘柄、値下がり108銘柄、変わらず7銘柄となった。
個別では、第3四半期の累計営業利益が大幅な減益となった弁護士ドットコム (T:6027)が18％超とストップ安まで売られたほか、株主優待制度の廃止を発表したコラボス (T:3908)も14％超と大幅に下落した。
また、その他で材料のあったところでは、2019年12月期業績予想を下方修正したGMOリサーチ (T:3695)が9％超、2020年1月期業績予想を下方修正したトランザス (T:6696)も6％超と大きく下落した。
その他では、ジェネレーションパス (T:3195)、ＰＳＳ (T:7707)、ブリッジインターナショナル (T:7039)、カイオム (T:4583)などが値下がり率上位に並んだ。
また、ドリコム (T:3793)については、第3四半期業績予想の上方修正を発表しながらも、需給面や地合いの材料などから売られ、9％超下げた。
一方、2019年12月期業績予想を上方修正した富士マガ (T:3138)は29％超とストップ高まで買われた。
また、ソーシャルワイヤー (T:3929)やサーバーワークス (T:4434)が2ケタ台の上昇をみせたほか、ホープ (T:6195)、識学 (T:7049)、ロコンド (T:3558)、テノ． (T:7037)などが値上がり率上位となった。