［パリ／ロンドン／ワシントン ３１日 ロイター］ - 仏英米の検察当局は３１日、欧州の航空機大手エアバス (PA:AIR)が汚職疑惑捜査を巡り、４０億ドルの和解金を支払うことで合意したと発表した。和解金として過去最高額となる。
エアバスは２８日、汚職疑惑捜査を巡って、仏英米の当局と和解することで合意したと発表。その後、仏英米の裁判所が和解について正式に承認した。
今回の和解は事実上の司法取引で、エアバスは刑事訴追を回避することになる。刑事訴追されれば米国および欧州連合（ＥＵ）の公的機関との取引から締め出され、大きな影響を受ける恐れがあった。
ただ検察当局によれば、個人に対する刑事訴追の可能性は依然としてあるという。
エアバスは１０年以上に渡り、汚職疑惑を巡る仏英当局の捜査を受けていた。また米国では輸出管理違反の疑いで調査の対象になっていた。
フランスの金融検察局は、エアバスが同国の腐敗防止機関から３年間にわたり「コンプライアンスに関する軽度の監視」を受けることでも合意したと発表した。
エアバス株価は約１％安。