［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場はダウが小幅安で終了したものの、Ｓ＆Ｐとナスダックは上昇して引けた。新型肺炎を巡る懸念や低調な米経済指標が取引時間の大半は相場の重しとなっていたものの、半導体大手エヌビディア (O:NVDA)の決算が好調だったことや、トランプ政権が株式投資に対する税制控除を検討していると伝わったことが支援要因となった。
取引終盤にかけて、トランプ政権が収入２０万ドル以下の国民を対象に米株に最大１万ドル投資するための税制控除を検討しているとＣＮＢＣが報道。ノバポイント（アトランタ）最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジョセフ・スロカ氏は「大統領選挙が実施される年にこうした措置を実施するのは人気取りの戦略となる」と述べた。
主要３指数は週足では２週間連続で上昇。来週１７日はプレジデンツデーの祝日で、今週末は３連休となる。
中国では新型ウイルスの感染拡大が止まらず、新型肺炎を巡り中国保健当局は１４日、累計の感染者数が６万３８５１人、死者は１３８０人になったと発表。また、北京市当局はこの日、感染拡大防止に向け、旅行先や帰省先から北京に戻る市民全員に１４日間の隔離期間を義務付けると発表した。
ロイターがこのほどエコノミスト４０人を対象に実施した調査では、中国の第１・四半期の経済成長率は世界的な金融危機以降で最低水準になるとの予想が示された。ただ、ウイルスの封じ込めに成功すれば影響は短期的なものにとどまるという見方も示された。
ノバポイントのスロカ氏は「新型ウイルスで経済にどの程度の影響が及ぶのか、現時点ではまだ分からない」とし、「結局は短期的なニュースより、企業決算の方が重視される」と述べた。
リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄でこれまでに決算を発表した３８７社のうち、７７．４％が予想を上回った。現時点でアナリストは企業の四半期利益は前年比２．６％増加すると予想。１月１日時点では０．３％減が予想されていた。
この日発表の米経済指標では、商務省発表の１月の小売統計で自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高が前月から横ばいとなり、個人消費の一段の鈍化が示唆された。このほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）発表の１月の鉱工業生産指数は０．３％低下。一方、ミシガン大学発表の２月の消費者信頼感指数（速報値）は１００．９と、昨年５月以来の高水準となった。
個別銘柄ではエヌビディアが７．０％高。前日発表の第４・四半期（１１─１月）決算は４１％の増収。第１・四半期（２─４月）の売上高見通しは、新型ウイルス感染拡大による１億ドルの押し下げを想定しているものの、市場予想を超えた。
オンライン旅行代理店エクスペディア (O:EXPE)は１１．０％高。新型ウイルスを巡る先行き不透明感は強いが、四半期のコア利益は堅調になるとの予想を示したことで買いが入った。
電子商取引大手イーベイ (O:EBAY)は２．６％高。前日発表の第１・四半期の利益見通しが市場予想を上回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は６６億株。直近２０営業日の平均は７６億２０００万株。