(T:1883) 前田道 3400 -310急反落。
総額530億円の大規模特別配当を実施する案を取締役会に提案したと報じられた。
従来計画の配当総額は約85億円で、その6倍程度の規模になる。
前田建 (T:1824)からの敵対的TOBに対する対抗策としての位置づけであるもよう。
資金流出による純資産の減少で、TOBが撤回される可能性があるようだ。
株価はTOB価格の3950円にサヤ寄せする動きとなっていたが、TOB撤回による反動安を想定する動きに。
(T:3202) ダイトウボウ 226 -2小幅続落。
ウイルス対策関連として人気化してきた中小型株は総じて軟化する展開になっている。
18日には、中国での新型コロナウイルスから回復した患者数が、初めて新たな感染者数を上回ったなどとも伝わり、感染拡大ペースの鈍化が意識される状況となっているようだ。
リスクオン地合いから景気敏感株のリバウンドに資金もシフト、同社をはじめ関連株には処分売りの動きが強まっている。
(T:3169) ミサワ 774 +100ストップ高。
前日に20年1月期の業績上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の5.8億円から8.2億円にまで引き上げ、前期比では倍増の水準となる。
既存の人気シリーズの販売が引き続き堅調に推移したほか、新商品ソファの販売も順調に立ち上がっているもよう。
プロパー商材の売上堅調による粗利率の改善も後押し。
懸念された消費増税のネガティブ影響も限定的となっているようだ。
(T:3975) AOITYOHoldings 741 +72急反発。
前日に19年12月期の決算を発表、営業利益は21.2億円で前期比38.3％減益となった。
2月14日に発表した下方修正に沿った水準での着地に。
一方、20年12月期は25億円で同18.0％増と一転2ケタ増益の見通し。
下方修正受けて売りが優勢となっていたこともあり、本日は見直しの動きが進む展開に。
ソフトウェアや業績不振な子会社などに係る費用を削減していく計画。
(T:8630) SOMPO 4367 +64反発。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5400円から6100円に引き上げている。
国内損保事業の修正利益は中計目標値にかなり近づきそうと判断、利益改善の可能性が高まる中で割安感も強まっているとしている。
また、新型ウイルスによる影響の不透明性が増す中、生保セクターに比べて損保セクターの安定性の魅力が増しているとも指摘。
(T:4766) ピーエイ 215 +16急伸。
前日に19年12月期決算を発表、営業損益は0.5億円の赤字となった。
従来計画は0.4億円の赤字。
一方、20年12月期は0.5億円の黒字見通しとしており、収益回復見通しを好感する動きとなった。
WEB商材の販売強化、営業人員の教育強化、商品ラインナップの充実化、顧客サービスの徹底などにより、収益性の向上を見込む。
また地域創生事業で、西小山施設の正式開業による施設全体の収益化も想定。
(T:3696) セレス 1280 +42大幅続伸。
出資先であるアディッシュのマザーズ上場承認を発表している。
上場日は3月26日を予定している。
アディッシュはソーシャルリスクを防ぐインターネットモニタリング事業やアプリ運営サポート事業を運営。
同社は発行済み株式数の2.34％を所有している。
アディッシュ上場による含み益の拡大などを期待する動きが先行のようだ。
(T:9984) ソフトバンクG 5531 +180大幅続伸。
通信子会社ソフトバンクの株式の一部を担保にして、最大5000億円を借り入れると発表している。
今後大規模な社債償還を控えているなか、「一般的な事業資金や手元資金の拡充に用いる」とされている。
足元では、米アクティビストファンドが2兆円規模の自社株買いを要求したことが明らかになっているため、今回の資金拡充が自社株買い実施につながるなど思惑も高まっているもようだ。
(T:3681) ブイキューブ 666 +100ストップ高。
前日には、株主総会を支援する特別配信サービス「SCP」を提供開始するとの発表で買い優勢の展開になっていたが、本日は、様々なイベントに向けて、インターネットを活用したオンライン開催・完結が可能なライブ配信サービスを強化していくとの発表が期待材料視されているもよう。
新型ウイルスの感染拡大懸念が広がるなか、対応サービスの積極展開を期待する動きが優勢になっている。
(T:3382) 7＆iHD 3920 -376急落。
一部報道では、220億ドルで米スピードウェイの買収で独占交渉と伝わっている。
スピードウェイは、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下でガソリンスタンドを展開している企業。
買収額が大きく、仮に買収が実現した場合の財務負担を懸念した動きが優勢になっているようだ。
先週にも、同社や英投資会社TDRキャピタルらが買収に関心をよせていると伝わっていた。