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日経平均2万2000円割れ、ウイルス感染拡大で景気懸念-ほぼ全面安

発行済 2020-02-27 15:33
更新済 2020-02-27 16:26
© Reuters.  日経平均2万2000円割れ、ウイルス感染拡大で景気懸念-ほぼ全面安

(ブルームバーグ): 27日の東京株式相場は大幅続落。新型ウイルスの感染が新たな地域に広がり、世界景気への影響が意識された。業績が悪化すると懸念された電機株が安く、空運や証券株の下げが大きかった。東証1部銘柄の95%が下げ、ほぼ全面安になった。

〈きょうのポイント〉

  東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、中国の新型ウイルス新規感染者より海外の新規感染者の方が多くなり、世界景気への警戒感から「いったんヘッジ目的で先物を売っていた投資家が現物も売り始めており、リスクを削減する動きが広がった」と話した。

  取引開始前から米S&P500種Eミニ先物が下落し、投資家心理を悪化させた。日経平均は一時581円(2.6%)安の2万1844円に下げた。日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は30を上回った。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、1-3月期企業業績の下方修正リスクが意識される中で「日経平均VIが節目の30を超えると、日本株は一段と下落する可能性がある」と話していた。

  りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、「米金融当局による金融緩和への期待があったが、病気の世界的流行に金融緩和が効果をもたらさないと市場はみている」と述べていた。

  • 東証33業種では電機、小売、空運、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、非鉄金属、サービスの下げが目立った

記事についてのエディターへの問い合わせ先:今田素直 simada4@bloomberg.net, 浅井真樹子、中川寛之

©2020 Bloomberg L.P.

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