(T:9603) H．I．S． 1971 -200急反落。
前日に第1四半期決算を発表。
営業益は37.9億円で前年同期比36.6％減となった。
同時に通期業績予想を下方修正、従来の193億円から17億円、前期比90.3％減益にまで減額した。
新型ウイルスによる旅行・ハウステンボス、ホテルなどの需要減少を織り込んだもよう。
業績懸念が強かっただけに出尽くし感が先行する場面もあったが、下方修正幅は大きく、事業形態上のリスクの大きさが認識された。
(T:2593) 伊藤園 4920 +0いってこい。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は179億円で前年同期比8.6％増となった。
11-1月期は37億円で同16.1％増、不需要期であるため水準は低いものの、増益率は拡大する形に。
通期計画230億円の上振れ確度は高まる状況に。
海外事業の苦戦は継続も、おーいお茶の販売数量回復、大型PETの価格改定効果などが業績をけん引した。
ただ、買い先行でスターとするも全般安に引きずられマイナスに。
(T:4502) 武田薬 3800 +27続伸。
ラテンアメリカ地域で販売する一部の一般用医薬品と医療用医薬品、計18品目を約890億円で売却すると発表。
売却先はブラジル最大の製薬企業ハイペラファーマ。
対象地域においては、5つの主要ビジネス領域へ投資を集中させる方針。
同社では最大100億ドル規模の資産売却方針を打ち出しており、その施策の一環となる。
非中核事業の売却による有利子負債の圧縮、事業の選択と集中の進展を評価する動きに。
(T:7085) カーブスHD 780 +100ストップ高。
「スピンオフ」の国内適用第1号として東証1部に新規上場、上場初日の前日は初値が670円と公開価格750円を11％下回り、その後も公開価格を回復せずに取引を終えた。
新型肺炎の感染拡大による影響懸念なども低調なスタートにつながった。
ただ、本日は目先の処分売りが一巡する中、地合いの改善も進んで押し目買いが優勢に。
もともと、収益水準からみて公募価格には割安感との見方も多いもよう。
(T:3452) ビーロット 1603 +183急騰。
2月21日に公表した公募・売出の実施を中止すると発表している。
新型ウイルス感染症拡大による株式市場の不安定化が要因としている。
一方、同時に発表している1対2の株式分割は予定通り実施する計画。
増資の発表から昨日までで、希薄化や需給悪化懸念から株価は一時29％もの急落となっており、リバウンド期待が強まる状況となっているもよう。
(T:7744) ノーリツ鋼機 1232 -119急反落。
パイオニアから独立したDJ機器メーカーのアルファシータを買収すると発表している。
4月3日までに完全子会社化する計画。
買収額は350億円で、このほかに300億円の有利子負債も引き受ける。
同社がエンターテインメント関連事業を買収するのは初めてとなる。
財務負担増への影響が警戒されているほか、シナジー効果などに対する不透明感も懸念視する動きが優勢に。
(T:6387) サムコ 1659 +91急伸。
前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来予想の3.3億円から4.6億円、前年同期比63.7％増益にまで増額。
売上高はやや未達となったものの、海外市場で収益性の高い製品の販売があったこと、工場の安定稼働による生産性向上で利益率が高まったようだ。
第1四半期大幅増益決算から上振れ期待は高かったとみられるが、全般的に業績懸念が強まるなかで、ポジティブな反応が先行している。
(T:2910) ロックフィルド 1345 +35続伸。
前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は16.7億円で前年同期比13.8％減となり、通期予想を従来の25.7億円から18.7億円、前期比22.8％減に下方修正した。
新型ウイルスの感染拡大により、観光地周辺店舗への来店客数が大幅に落ち込んでいるもよう。
ただ、新型肺炎問題が台頭する前の上半期の段階で、営業益は同24.6％の減益であったため、今回の下方修正水準には大きなインパクトはないもよう。
(T:3086) Jフロント 1128 -27伸び悩んで反落。
前日に2月の月次動向を発表している。
大丸松坂屋百貨店合計売上高は前年同月比21.8％減、前月の同4.8％減から減少率が大きく拡大している。
新型ウイルスの感染拡大による訪日外国人観光客の大幅な減少を背景に、免税売上高が大きく減少したもよう。
また、国内消費も外出自粛などによる入店者数減少が響く形に。
他の百貨店各社も2月売上は大きく低迷する形になっている。
(T:2587) サントリーBF 4250 +80続伸。
SMBC日興証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も4200円から4700円に引き上げている。
経営の利益に対するこだわりが強まってきたこと、コストコントロール力やグローバルの経営力に進化が見られることなどを評価のもよう。
新型ウイルスの流行がマイナス影響を及ぼす可能性はあるものの、一時的な要因であり、今後3期間の営業利益成長率を2.4％から4.3％へ引き上げているようだ。