[ワシントン 9日 ロイター] - 米上院財政委員会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響の緩和に向け標的を絞った税控除を検討していることが9日、報道官の話で明らかになった。
報道官は、グラスリー委員長(共和党)は「新型ウイルスに対する、時期を得て効果的な対応策となり得る標的を絞った税控除の導入を検討している」とし、「財政委の権限の範囲内で複数の選択肢が検討されている」と述べた。
ホワイトハウスは旅行業界や航空業界に対する税控除を検討。グラスリー委員長はホワイトハウスと協議を行っている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200309T205355+0000