日経平均は大幅に3日続落。
1478.49円安の17081.14円（出来高概算17億5000万株）で前場の取引を終えている。
12日の米株式市場でNYダウは大幅続落し、終値で2352ドル安と過去最大の下げ幅を再び更新。
下落率は10.0％と1987年のブラックマンデー以来の大きさとなった。
トランプ大統領による前の晩の演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて欧州からの入国を30日間禁止する一方、具体的な財政支援策の発表がなかったため失望感が広がった。
今週2度目の「サーキットブレーカー」が発動され、取引が一時停止される場面もあった。
本日の東京市場でもリスク回避目的の売りが広がり、日経平均は376円安からスタートすると下げ幅を大きく拡大。
前場中ごろには16690.60円（1869.03円安）まで下落し、2016年11月以来およそ3年4カ月ぶりに17000円を下回る場面があった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、ファーストリテ (T:9983)、ソニー (T:6758)、任天堂、トヨタ自 (T:7203)など売買代金上位は軒並み大幅安。
武田薬 (T:4502)やリクルートＨＤ (T:6098)は10％を超える下落となった。
NY原油先物相場が続落し、国際帝石 (T:1605)は13％超の下落。
東京ドーム (T:9681)が今期業績予想を非開示とするなど、新型コロナの影響が続くことも懸念された。
その他の決算発表銘柄では、鎌倉新書 (T:6184)が東証1部下落率トップとなり、ラクスル (T:4384)や丹青社 (T:9743)はストップ安水準で前場を折り返した。
一方、東証1部ではアンリツ (T:6754)などが逆行高。
クラボウ (T:3106)は新型コロナ検査キットへの期待が続き、ストップ高水準での買い気配となっている。
セクターでは、全33業種がマイナスとなり、鉱業、不動産業、空運業、医薬品、サービス業などが下落率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄数は2158、対する値上がり銘柄数はわずか6にとどまり、全面安の展開となった。
本日の日経平均は下げ幅を一時1800円超に広げ、17000円を割り込む場面があった。
1月17日に付けた取引時間中の昨年来高値24115.95円から本日の安値までの下落率は3割に達する。
米国でもNYダウがブラックマンデー以来の下落率を記録した。
当欄ではこれまで一貫して「底打ち」「押し目買い好機」論に警鐘を鳴らしてきたが、残念ながら懸念が徐々に現実のものとなりつつあるようだ。
一昨日に指摘したとおり、新型コロナの感染拡大により実体経済が落ち込むなか、原油急落で信用不安の火種がくすぶる点には危機感を強めざるを得ない。
新型コロナを巡り各国が渡航規制や移動・営業の制限を強め、経済活動に大きな影響を与えることが避けられなくなってきた。
国内でもＯＬＣ (T:4661)の東京ディズニーランド・シーが休園延長されたばかりでなく、訪日外国人客の多かった地方を中心に中小企業の倒産やリストラが伝わってくるようになった。
金融面からの企業支援に期待したいところだが、原油安により産油国やエネルギー関連企業の信用不安が高まれば、金融機関の経営にも悪影響が出てくる可能性がある。
原油安は中東の政府系ファンドによる株式売却も想起させる。
なお、サウジアラビア政府は各政府機関に対し、少なくとも20％の予算削減案を提出するよう要請したなどと報じられている。
当面の原油安を見越した対応とみられ、重ねて指摘するが産油国による早期減産合意は現在のところ希望的観測に過ぎないと言わざるを得ない。
さらに、3月第1週の投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家が現物株と株価指数先物を合わせ1兆1000億円を超える大幅売り越しとなった。
このところの外資系証券のレポートには「日本の2020年経済成長見通しは1％超のマイナス成長へ」「東京オリンピックの延期・中止による日本経済へのマイナス影響は…」などといった文言が並び、日本が海外から厳しい目にさらされていることが窺える。
新型コロナや原油安を巡る悪材料が出尽くしたとも言えない状況で、日本株は当面強い売り圧力にさらされる可能性があることを念頭に置いておきたい。
（小林大純）