40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持

発行済 2020-03-19 05:45
更新済 2020-03-19 05:49
© Reuters.  米、新型コロナで納税延期措置 3000億ドルの流動性維持

[ワシントン 18日 ロイター] - 米財務省および内国歳入庁(IRS)は18日、7月15日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を緩和する。

納税申告期限は4月15日のままだが、納税延期による罰金や金利はない。声明によると、今回の措置により米経済に約3000億ドルの流動性が維持されるという。

個人など企業以外の納税者は7月15日まで最大100万ドルの連邦所得税の支払いを繰り延べることが可能。一方、企業は最大1000万ドルの納税を延期することができるようになる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200318T204452+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます