[ワシントン 18日 ロイター] - 米財務省および内国歳入庁(IRS)は18日、7月15日までの納税延期措置を実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済的影響を緩和する。
納税申告期限は4月15日のままだが、納税延期による罰金や金利はない。声明によると、今回の措置により米経済に約3000億ドルの流動性が維持されるという。
個人など企業以外の納税者は7月15日まで最大100万ドルの連邦所得税の支払いを繰り延べることが可能。一方、企業は最大1000万ドルの納税を延期することができるようになる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200318T204452+0000