［東京 ２３日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減に見舞われているＡＮＡホールディングス (T:9202)傘下の全日本空輸は、新たに採用した客室乗務員の入社時期を予定より後ろ倒しする。大幅減便で人員余剰となっているが、雇用は維持し、新人客室乗務員の入社時期の延期や客室乗務員５０００人の一時休業などで難局を乗り切る。手元資金の減少に備えるため、金融機関からの借り入れも検討している。関係筋が明らかにした。
全日空は、今後の国際線における新規就航や増便に備え、客室乗務員を大量に採用しており、４月以降に計６５８人の客室乗務員が訓練の関係上、段階的に入社する予定だった。新型コロナ感染拡大で大幅減便を余儀なくされているため、それぞれの入社時期を１カ月程度先送りするが、１０月末までには全員入社する計画だ。事態の正常化に備え、人材は確保する。
新型コロナ感染拡大防止のため、日本政府が人の集まる大規模イベントなどの自粛を要請。日本政府と世界各国が入国・出国・行動制限などを実施しており、新型コロナ問題発生以降、全日空の国内線は約１５％、国際線は約４０％の減便を強いられている。問題の長期化も想定されることから、金融機関からの借り入れの実施に向け、借り入れ期間や調達規模、条件などを現在、検討しているという。
同社はすでに客室乗務員約５０００人を対象に積極的な一時休業制度の活用を労働組合側に提案。一般職の労働条件見直しについても労使間で協議している。役員報酬や管理職賃金の削減も検討中だ。
現時点では、新型コロナの終息時期を５月に仮置きした緊急対策を策定し、６月以降も続く場合の対応策も並行して講じる。３月中に公表する予定だった２０２２年度までの中期経営計画の発表も先送りする。
ＡＮＡの広報担当者は、今後の財務状況などについてはコメントできないとした上で「乗客と従業員の健康と安全を常に最優先で考えている」と述べている。
(白木真紀)