［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は２６日にテレビ会議の形式で会合を開く。新型コロナウイルスの経済的打撃に対応するため、ユーロ共同債発行が議論される可能性があるが、ドイツやオランダなどが反対するとみられる。
首脳会合に先立ち、フランス、イタリア、スペインなど９カ国は２５日、新型コロナウイルス対策の資金調達に向けた共同債の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。
一方、比較的財政規律を重視するドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランドは共同債発行に反対している。
共同債の発行に難色を示す国のある外交官は、コロナウイルスの危機がどれだけ深刻になるかは不明で、全ての措置を今週使い果たすべきでないと述べた。
ユーロ加盟国は、ウイルスによる経済的打撃に対応できるよう、国の支援措置に関する規則や債務制限を一時的に保留にしている。
また、域内の救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠を活用することも検討している。
ロイターは、ＥＵ首脳会合前に準備された共同声明草案を確認。それによると、ＥＵ首脳陣はＥＳＭ与信枠活用について詳細を詰めることを財務相らに指示するが、共同債の発行に関する言及はない。
首脳会合の準備を進めているあるＥＵ高官は、議題にはないと述べ、今後も議論しないというわけではないが、現時点ではＥＳＭのメカニズムについて話し合っていると説明した。