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AOITYOHold Research Memo(5):他社との連携や経営課題で一定の成果。次ステップに向け新経営体制へ

発行済 2020-04-07 15:25
更新済 2020-04-07 15:41
© Reuters.  AOITYOHold Research Memo(5):他社との連携や経営課題で一定の成果。次ステップに向け新経営体制へ

■AOI TYO Holdings (T:3975)の主なトピックス1. サイバー・コミュニケーションズとの合弁会社を設立Quark tokyoは、2019年2月12日にサイバー・コミュニケーションズと戦略的パートナーシップを構築するとともに、同年8月20日には合弁会社(株)Mediator(メディエイター)※を設立した。

Mediatorは、様々なメディアが持つ特性と広告フォーマット、異なるターゲットに沿ったコミュニケーションを企画制作し、メディアとクライアントの間に入ってコンサルティングを行う。

デジタルメディアを知り尽くしたサイバー・コミュニケーションズと、デジタル時代のコミュニケーションプランニング、クリエイティブディレクションに強みを持つQuark tokyoの協業により、メディアとクライアント双方がメリットを享受できるワンストップのメディアコミュニケーションエージェンシー(コミュニケーションとクリエイティブ、広告配信プランの設計と実運用などを提供)を目指す。

※持ち株比率は、Quark tokyoが66.6%、CCIが33.4%。

2. システム統合及び子会社整理を実施経営統合をさらに進めるため、システムの一本化にも着手。

共通のプラットフォームを持つことでグループ再編を加速し、業務の効率化やコスト削減にもつなげていく方針である。

また、グループ会社の整理※並びに不採算事業からの撤退にも取り組み、一気に特別損失を計上。

その結果、潜在的なマイナス要因を排除するとともに、高収益体質への転換に向けて態勢を整えた。

※北京現地法人の連結除外(2019年6月)、(株)大日の持分法適用会社への移行(2019年12月)、(株)ワサビをAOI Pro.へ吸収合併(2020年1月)などを行った。

3. 新経営体制への移行経営統合から3年が経過し、環境変化への対応や基盤整備など、これまで取り組んできた経営課題※にひと区切りがついたことから、次のステップに向けて新たな経営体制へと移行した。

代表取締役会長CEOであった吉田博昭(よしだひろあき)氏が取締役を退任(名誉会長に就任)。

それに伴って、中江康人(なかえやすひと)氏が代表取締役社長COOから代表取締役社長CEO、上窪弘晃(うえくぼひろあき)氏が常務取締役から代表取締役副社長COOにそれぞれ就任した。

その結果、取締役会は、中江康人氏(代表取締役社長CEO)、上窪弘晃氏(代表取締役副社長COO)、譲原理(ゆずりはらさとし)氏(専務取締役CFO)のほか、3名の社外取締役で構成されることになった。

また、経営方針を実質的に議論する場として最も重要な経営会議のメンバーには、社内取締役3名とAOI TYO Holdings部長4名(うち女性2名)のほか、AOI Pro.とTYOのそれぞれの代表取締役社長が加わり、グループ一体となった意思決定と業務執行のスピードを加速していく考えである。

※プリントレスの進展や「働き方改革」など環境変化への対応のほか、グループ会社の整理、システム統合など。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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