［シカゴ ２０日 ロイター］ - 米ユナイテッド航空ホールディングス (O:UAL)は２０日、第１・四半期は約２１億ドルの税引前損失を計上するとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が急減する中、中南米の航空会社への投資が重しとなっている。こうした中、政府に追加的に最大４５億ドルの融資を申請する方針を示した。
第１・四半期の収入は８０億ドルと、前年同期から１７％減となる見通し。減少分の大半は新型ウイルスの感染が世界的に拡大した３月後半のもので、減収は１日当たり平均で１億ドルに達した。
ただユナイテッドは、こうした数値は暫定的なもので、最終的な決算は今後変わる可能性があるとしている。
今後の運航計画については、５月と６月は通常の運航スケジュールの１０％にとどまるとした。
ユナイテッドは従業員の給与補助として政府から５０億ドルの支援を受ける見通しだが、これに加え、財務省から最大４５億ドルの融資を受けるとの見方を示した。
融資の期間は最長で５年。条件で合意すればユナイテッドは９月末までに実際に融資を受けるか決定し、全額の融資を受ける場合、ユナイティッドは財務省に対し１４２０万株の株式買取権を付与する。１株当たりの買取価格は４月９日の終値である３１．５０ドルに設定。ユナイティッドの株価は２０日午前の取引で前営業日終値比５．３％安の２７．５４ドルとなっている。
第１・四半期に計上する損失のうち約１０億ドルは、中南米地域での広範な提携の一環として実施したコロンビアのアビアンカ・ホールディングス (CN:AVT_p)への投資の引当金に関連するもの。
このほかブラジルのアズール・リニアス・アレアスに対する投資の償却を行うほか、中国路線に関連して５０００万ドルの減損費用を計上する。
政府による従業員の給与補助は９月３０日まで雇用を維持することが条件になっているが、ユナイテッドを含む多くの航空会社は、航空需要に回復の兆しが見え始めなければ１０月以降に雇用を削減せざるを得なくなるとの見方を示している。