金融庁は4月30日、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と日本STO協会を金融商品取引業協会として認定したと発表した。
また、JVCEAは、5月1日付で「日本暗号資産取引業協会」に名称変更すると発表している。
JVCEAは、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として2018年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
マネーパートナーズグループ (T:8732)社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、マネックスグループ (T:8698)の子会社であるコインチェック、SBIホールディングス (T:8473)のSBI VCトレード、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で31社の仮想通貨関連企業が加盟している。
日本STO協会は、SBIホールディングス (T:8473)の北尾吉孝会長が代表理事として就任する、STO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体であり、2019年10月1日に設立された。
SBI証券のほか、楽天 (T:4755)グループのネット証券である楽天証券、KDDI (T:9433)グループのauカブコム証券、マネックスグループ (T:8698)のマネックス証券、大和証券グループ本社 (T:8601)の子会社である大和証券、野村ホールディングス (T:8604)の野村證券などが参画している。
5月1日より、改正金融商品取引法が施行され、暗号資産のデリバティブ取引やSTOに関する規制が始まる。
2019年5月に参院本会議で可決・成立した金融商品取引法の改正案では、ICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨による資金調達）やSTOは、金融商品取引法の規制対象として位置づけられ、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになるとみられている。