［ボストン／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米投資ファンドは第１・四半期に大手ハイテク企業や、売り込まれていたエネルギーセクターへの投資を拡大した。１５日に公表された規制当局への提出資料で明らかになった。
一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休業に追い込まれた飲食店、小売り、航空会社などの株式保有は縮小した。
マイクロソフト (O:MSFT)、アマゾン・ドット・コム (O:AMZN)、アップル (O:AAPL)、グーグルの親会社アルファベット (O:GOOGL)、フェイスブック (O:FB)などハイテク大手は、新型コロナ感染拡大でも今年の業績が比較的安定すると予想されており、ファンドの投資が拡大した。
ヘッジファンドのバイキング・グローバル・インベスターズ、マーベリック・キャピタル、ムーア・キャピタル・マネジメント、アローストリート・キャピタルは、マイクロソフトの株式を増やした。マイクロソフトのコミュニケーションアプリ「Teams」は、在宅勤務やオンライン授業の増加に伴い需要が伸びている。
デュケーヌ・ファミリーオフィスは、アマゾン株を７１３％増やした。アマゾンの株価は４月３０日、過去最高値を記録した。新型コロナで小売各社が店舗を閉鎖するなか、ネット販売需要が増えていることなどが、株価を押し上げている。デュケーヌはまた、フェイスブックへの投資を７５％拡大した。
エネルギーセクターでは、バリアズニー・アセット・マネジメントが石油・天然ガス開発のノーブル・エナジー (O:NBL)への投資を５６５％拡大。Cinctive Capital Managementもノーブル保有株を３００％増やした。ノーブルの株価は３月２３日以降、８９％上昇している。
ロックダウン（都市封鎖）の影響を理由にファンドが保有株を縮小した銘柄としては、配車大手ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)がある。バイキング・グローバル・インベスターズは、ウーバーの株式を３１％縮小。コーチュー・マネージメントもウーバー株を５８％減らした。
コーチュー・マネジメントはまた、米百貨店大手ＪＣペニー (N:JCP)の株式を３４０万株売却した。ＪＣペニーは連邦破産法１１条の適用を申請する見通し。
ティー・ロウ・プライスは、カジノ運営のＭＧＭリゾーツ・インターナショナル (N:MGM)の保有株を３０％縮小した。