■業績見通しティーケーピー (T:3479)は、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたことや、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期の見通しが立たない状況を踏まえ、業績予想を合理的に算出することが困難であることから、2021年2月期の通期業績予想を未定とした。
2021年2月期テーマとしては、「フレキシブルオフィス市場の国内No.1グループとして、企業の働き方革命を支援するインフラ企業へ」を新たに掲げている。
弊社でも先行きの見通しには不確実性が高く、業績への影響も避けられないものとみているが、仮にコロナ禍による影響が続いたとしても、当面の運転資金や調達枠を十分に確保していることを始め、オーナーとの賃貸契約が比較的短期（継続停止や交渉による家賃の圧縮が可能）であること、リージャスブランドによる貸オフィス事業はコロナ禍の影響を受けていないことなどから、少なくても同社の事業存続に対する懸念は小さいと評価している。
注目すべきは、「コロナ対策会議室」や「BCP支援オフィス」など、新たに発生した需要への機動的な対応により、いかに業績を下支えしていくのかにある。
そもそも環境変化への対応力の高さがフレキシブルオフィス市場の最大の特長であり、そのけん引役である同社にとっても真骨頂と言えるところである。
したがって、この事態にいかに迅速かつ的確に対応し、環境変化をビジネスチャンスに変えていくのかが、フレキシブルオフィス市場の動向や同社の将来を占ううえでも重要な試金石となるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）